日高地区河川利活用検討業務委託その2の公募型プロポーザル実施について

川の再生推進工事（日高地区河川利活用検討業務委託）その2について公募型プロポーザルを実施します。

高麗川（日高市／巾着田周辺）を対象とした川の再生事業の推進にあたり、令和4～5年度にかけて実施した「川の再生推進工事(日高地区河川利活用検討業務）」の結果を踏まえ、地域課題の解決を前提に河川利用の有料化実証実験の支援等によって、河川敷地利活用と地域社会が共存可能な地域活性化を図ることを目的とする。
当事業の受託者を選定するため、下記のとおり、川の再生推進工事（日高地区河川利活用検討業務委託）その2に係る企画を募集する。

概要

1業務名

川の再生推進工事（日高地区河川利活用検討業務委託）その2

2業務内容

川の再生推進工事（日高地区河川利活用検討業務委託）その2における仕様書のとおり

3履行期間

契約開始日から令和6年3月29日（金曜日）

4金額

11、999、900円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

なお、上記の上限額は消費税を10％とした場合の金額とする。

5応募資格

1）次のアからオに該当する者であること。

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 提案者は単独法人であること。ただし、当該業務の一部について協力企業等に再委託等することを妨げるものではない。再

委託をする場合は、再委託先、再委託内容、金額を明記すること。なお、再委託先の金額が受注者の金額（再委託先の金額

を除く）を上回らないこと。

ウ 新型コロナウイルス感染症流行の影響による移動制限が発生する等の事態において、事業進捗に対する影響を最小限とする

ために、提案者は埼玉県内に本社、又は本店、営業拠点を有し、県境を越える移動をせずに業務運営が可能な体制を構築で

きる法人とする。

エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成

11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が

別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

オ 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外

等の措置を受けていない者であること

6企画提案競技スケジュール

質問事項の受付期間：令和5年10月27日（金曜日）～11月1日（水曜日）16時まで

質問事項の回答：令和5年11月6日（月曜日）

企画提案書の提出期間：令和5年11月7日（火曜日）～11月16日（木曜日）16時まで

審査期間：令和5年11月下旬まで

審査結果発表：令和5年12月下旬

---

---

---

---