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埼玉県議会

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掲載日:2015年12月28日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

「自転車王国埼玉として、保険加入NO.1」を目指せ 

Q 福永信之議員(公明

兵庫県は、自転車の安全な利用の促進に関する条例を本年4月から施行しました。最大の目玉は、自転車保険の加入を本年10月から義務付けたことです。販売者に対して自転車損害賠償保険に加入しているかを購入者に確認させる義務を定め、加入が確認できない場合は加入を勧めるよう規定しています。
平成25年7月には、兵庫県で11歳の小学生が起こした事故で9,521万円、26年1月には、東京都大田区でスポーツ自転車の事故で4,600万円など、自転車事故を起こして高額な賠償責任を負う事例は枚挙にいとまがありません。一方、本県では今年、女子高校生が信号無視で交差点に進入し、死亡する事故が起きました。自転車側の過失が大きければ、相手方自動車の保険からの賠償は望むべくもありません。転倒事故も多い。ですから、携帯電話会社やコンビニまで賠償責任や障害保険の販売に乗り出しています。
そこで、まず、県民の自転車保険への加入状況をどう把握なさっているのか、併せて自転車の人身交通事故の発生状況について、県民生活部長より御答弁をお願いします。
公明党県議団では、10月に石渡県議と権守県議が兵庫県を視察しました。さすがと思ったのは、保険加入の義務付けと併せて兵庫県が交通安全協会とタイアップをして、「兵庫の県民自転車保険」を開発したことだと教えてくれました。兵庫県は、民間が先行しているからということだけで済ませなかったんです。A・B・Cの3種類のプランがあり、賠償だけ、賠償プラス本人の障害補償、さらに家族全員の補償、この3種類があります。賠償限度額は1億円。TSマークの付帯保険の2倍です。障害保険はBとCにつくんですけれども、本人1,000万円、TSマークの10倍です。年間掛金は1000円から3000円までです。県が乗り出しただけあって、埼玉県内のコンビニで販売している保険料の半分です。
加入者は、条例施行後の半年間で6万人を超えたそうです。それだけではありません、兵庫県の篠山市、加西市、小野市、三木市などは独自に掛金を助成し、丹波市は中学生を対象に公費で一括加入させる検討を行っていると聞きます。自転車事故に備える保険の県民ムーブメントが起きているんです。県の信用の力です。
そこで、知事にお伺いします。埼玉版の自転車保険を開発なさいませんか、是非前向きな御答弁を承りたいと存じます。 

A 上田清司 知事

自転車は街なかを自由に、しかもスピードを出して走ることができる反面、事故が起きた際には相手に大怪我をさせたり、中には死に至るケースもございます。
このため、県としては自転車の交通事故を防止するため、県警の指導取締りに合わせ、四季の交通安全運動などで自転車の安全利用のキャンペーンを行っております。
また、キャンペーンでは万が一の事故に備えて自転車保険の加入についてアピールしてまいりました。
埼玉県では、実質的な自転車保険でありますTSマークなどに加入させる活動を行っております。
これは、相当数の加入であると聞いているところです。
また、自転車保険は自動車の任意保険や火災保険などの特約でも対応することが可能で、その特約で対応される方もおられます。
そこで、まずは県民の皆様に御自身の保険加入状況を確認していただき、未加入の方には是非加入していただくよう自転車販売店や損害保険協会と連携しながら働き掛けていきます。
埼玉版の自転車保険の開発については、今後県政サポーターや交通安全運動のキャンペーンなどで自転車保険のニーズをしっかり調査し、その結果を踏まえて、これが必要であるという判断をしたら、即開発したいと思います。

A 福島 勤 県民生活部長

自転車保険の加入状況につきましては、各保険会社が公表しておりませんので全県的な状況を把握することは困難です。
ただ、県交通安全協会によりますと、自転車の点検整備と保険をセットにした商品TSマークは昨年度約6万6,000件販売され、本県の自転車安全利用条例が施行された平成24年度と比べ約34%の増加となっております。
また、県高等学校PTA連合会からは、県内の公立高校に通う生徒の約94%、11万8,000人が学校関係の個人賠償保険に加入しているとも伺っております。
次に、自転車の人身事故の発生状況についてでございます。
昨年の自転車が関係する人身事故は9,175件、死者数は31人で自転車の安全利用条例が施行されました平成24年と比べ、件数は15%、死者数は26%減少しております。
また、自転車の運転者が原因となった人身事故も平成24年の2,612件から昨年は1,827件に約30%減少しております。
県といたしましては、減少傾向にあるとはいえ悲惨な交通事故を1件でも多く減らせるよう、今後とも自転車の安全利用キャンペーンなどに積極的に取り組むとともに、自転車保険の加入につきましても広く呼び掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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