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掲載日:2018年7月5日

平成27年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長 高橋 政雄

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益社団法人埼玉県農林公社」、「埼玉県土地開発公社」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益社団法人埼玉県農林公社について、「担い手への農地集積について、3年間の累計で1,200haとの目標を掲げているが、平成26年度の実績は74haとなっている。このような実績で目標を達成できるのか」との質問に対し、「農地中間管理事業は平成26年度から開始されたが、初年度であったため農家への周知が不足していたこと、また、雪害の影響のため、関係市町村や農家が復興対策に追われたことなどから、74haの実績となった。今年度は、地域をまとめていく役割を果たすコーディネーターを4名から9名に増員したほか、市町村やJAと、より一層連携して、事業を実施していく。さらに、県との共催による農地中間管理事業推進大会を計画しており、これを契機として先進事例等の普及・拡大を図りながら、目標達成に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、埼玉県土地開発公社について、「市町村では土地開発公社が解散した事例がある。市町村と県では状況が異なるが、公社の在り方も変わるべきだと考える。現在、県の土地開発公社はどのような役割を果たしているのか」との質問に対し、「県内の社会資本整備を円滑に進める観点から、計画的に用地を取得することが必要である。そこで、用地交渉が難航している県の事業について、公社が持つ用地交渉の豊富な経験やノウハウを活用し、解決を図っている。市町村からは用地事務経験を有する職員が不足しているとの声があるため、市町村事業の用地取得を受託し、支援しており、今年度は新たに、川越市の市道拡幅事業や鶴ヶ島市の都市計画道路事業を受託した。また、国から国道4号東埼玉道路や国道17号本庄道路の用地先行取得業務を受託している。このように、国・県・市町村の社会資本の整備に寄与しているものと考えている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社について、「長寿命化計画に伴い、予防保全から事後修繕へ変更をしているものがあるが、機能的な不具合は生じていないのか」との質問に対し、「重要な機器はあらかじめ定期的に修繕を行う予防保全を行い、代替が利く機器については事後修繕を実施している。なお、水処理施設全体が停止するような大きな支障は発生していない」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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