平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （秋山文和議員）

乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を

Q　秋山文和議員（共産党）

少子化と子供の貧困が社会問題化する中で、安心して子供を産み育てられる環境をつくることが大変重要な政治課題となっています。中でも乳幼児医療費助成制度は、子育て支援の主要な柱であると考えます。今年度、八潮市でも中学卒業まで医療費無料化が実施されたことにより、県下全ての市町村で県制度を超えて助成制度が拡充されました。県と市町村がおおむね5割ずつ負担ということになっていますが、実態は各市町村の子ども医療費助成予算における県補助金額の割合を見ると、春日部市の12パーセントをはじめ、10パーセントから15パーセントに過ぎません。市町村の上乗せによって、この制度は拡充されてきたというのが現実です。
関東近県では、対象年齢について、群馬、東京が中学卒業まで、栃木が小学校卒業まで、茨城、千葉が小学校3年生までとなり、就学前までという埼玉県は大きくおくれをとっております。昨年、当県議が中学校卒業まで助成している群馬県の例を示し、拡充を求めましたが、その群馬について知事は、1人当たりの受診は増えていると効果を否定されました。ところが、群馬の場合、中学まで拡充した2009年の1件当たりの医療費補助額は1,066円ですが、直近の13年度決算報告では、これが1,048円まで引き下がってきています。
知事に伺いますが、受診は増えているが補助額が減っているということは、軽症化が進んでいるということではありませんか。群馬の事例は、正に自己負担をなくせば重症化を防ぎ、医療費を削減できるというあかしではありませんか。是非、全国の先進として、この埼玉県の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充すべきです。知事の見解を求めます。

A　上田清司　知事

まず、自己負担をなくせば重症化を防ぎ、医療費を削減できるのではないかについてでございます。
群馬県の「子ども医療費助成」制度の実績を確認させていただきました。
平成21年度の対象年齢拡大以降、一件当たりの補助額の推移を見ると、増減を繰り返していますが、平成26年度までの6年間の平均は1,058円と、どちらかと言えば横ばい状況ではないかと思います。
また、例えば通院患者が増えて、入院患者が減っているようであれば病気が軽いときに受診して重症化を防いでいるのでないかということがある程度言えるのかも知れません。
しかし、群馬県が公表しているデータは入院・通院の区別がなく、そうした傾向を読み取ることができません。
更に言えば、そのままにしておくと重症化するような病気に着目して無料化前後での医療費が比較されていないので、新たに対象となった子供たちの早期受診が促進され、重症化を防げたとは言えないのではないかと考えています。
もう少し詳しいデータによる分析が進められることが必要ではないかと思うところです。
次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてでございます。
乳幼児への医療費の助成は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健と福祉の増進を図るために、昭和48年に0歳児を対象に制度が開始されました。
私の知事就任時には通院は3歳児まで、入院は就学前まで拡大していましたが、その後も見直しをやってまいりました。　
対象年齢の拡大については、平成16年度に4歳までの通院を、平成19年度には就学前までの通院を対象とし、現在では就学前までの入院・通院とも助成対象になっております。
また、所得制限についても、平成18年度と平成24年度の2回、制限額の緩和を行ってきました。
これにより補助対象を子育て家庭の82％から97％まで拡大しております。
この乳幼児への医療費助成制度の実施主体は市町村で、県は市町村に補助を行っているところです。
市町村の助成の水準については、どこに重点化するか各市町村が独自に判断され、決定しておられます。
医療費を推計すると、小学校就学前までが1人当たり年間およそ21万2千円、小学生は10万5千円、中学生は8万5千円となっております。
こうしたことから、県は、現状では医療費の多く掛かる小学校就学前までの子育て家庭をしっかり支援していくことを政策としております。
なお、この制度は全国で実施され、子育て支援のナショナルミニマムとして真に必要と考えられる年齢までは国が統一した制度として実施すべきものではないかと考えております。
今後とも政府要望をはじめ、様々な機会を捉えて、国に対して制度の創設を要請してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。