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掲載日:2018年7月5日

平成27年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長 武内 政文

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、質問が行われました。論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、環境部関係では、「埼玉エコタウンプロジェクトの成果として、例えば本庄市や東松山市におけるCO2の削減実績を把握しないと、意味がないのではないか」との質問に対し、「埼玉エコタウンプロジェクトは、特定エリアをモデル街区に選定して、集中的に取組を進めるものである。モデル街区全体のエネルギー量を一括して把握することは物理的に不可能であるが、アンケート調査等で得たデータから推計すると、同街区全880世帯で22.5%のエネルギー量を削減できた。CO2についても、これに見合う量の削減ができていると考えている」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、「埼玉スマートアグリ推進事業について、去る2月定例会において附帯決議がなされたが、現在の進捗状況はどうなっているのか」との質問に対し、「5月21日に行われた平成27年度の第1回コンソーシアムの総会では、イオンアグリ創造から施設整備計画案を報告してもらい、さらに県内の生産者から構成されるトマト研究会から御意見等をいただいた。8月には、トマトやキュウリなどの施設園芸に取り組む生産者、農協及び市町村等を対象とした次世代施設園芸技術研修会の開催を予定している。情報共有や意見交換を行い、生産者からの意見を拠点整備に生かし、生産者がメリットを得られるようにしていきたい。附帯決議を重く受け止め、県はコンソーシアムの中心的な構成員として県内トマト生産者に対して、技術革新などの支援ができるように事業を執行していきたい」との答弁がありました。
また、「米価の下落対策について、県としてどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「収入減少影響緩和対策への加入促進を行っているほか、主食用米から国が作付の拡大を進めている飼料用米への転換を推進している。また、最も重要である販売・消費対策については、更なるPRや消費拡大対策に加え、産地間競争に打ち勝つ、売れる米づくりを進めるため、消費者等のニーズに対応した食味・品質向上技術の普及・定着支援や優れた新品種の育成・導入を行っている。加えて、引き続き県産米の取扱い拡大を店舗に働き掛けるなどの運動を行っていく。また、8月1日から、県内の直売所で利用できるプレミアム付商品券が使用できるようになるので、直売所における県産米販売を強化するように支援していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ「指定管理者に係る平成26年度事業報告書及び平成27年度事業計画書について」並びに「平成27年度における指定管理者の選定について」、また、環境部から「埼玉県環境影響評価条例の一部改正について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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