平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （板橋智之議員）

SR新井宿駅周辺の活性化策について

Q　板橋智之議員（自民）

埼玉高速鉄道には8駅あり、その中でも最も乗降客が少ないのが新井宿駅であります。その理由は、駅周辺の開発が遅れていることに尽きます。駅の北側周辺には農地が多く、市街化調整区域で、緑地保全区域や県立安行武南自然公園区域となっていて、一言で言えば自然環境を保持していく区域に指定されているからです。そうした中で、地域住民の中には、農業だけでは生計維持が難しいことや、後継者不足から、結果的に墓地、老人福祉施設、資材置き場など、地域の活性化には余りつながらない農地転用が増えているのが現状であります。
平成13年に埼玉高速鉄道が開業後、この駅周辺ではまちづくりを考える会が発足し、議論がスタートしました。平成23年には新井宿駅と地域のまちづくり協議会が立ち上がり、周辺農家の皆様に御協力をいただき、今では毎年フェスタ、いわゆるイベントを開催し、地域性を生かしたブース出展、野菜や草花の収穫体験など人気を博しております。いわゆるブランディング、地域価値の最大化を図りながらのその活動には本気度が伺われると私は思っております。
そこで質問ですが、1点目として、駅の北側周辺に体験型農園、オープンガーデン、レストラン等を備えた複合施設が、地域住民と川口市が連携を図り、仮に開発許可が下りたとすれば、県として農業に関する6次産業化としての支援策を講じることができないものか、農林部長に御見解をお伺いします。
また、駅の南側周辺では、市街化区域であり、暫定形となっている駅前広場を埼玉高速鉄道を含めた地権者の意向を踏まえた上で、一体的な地域のにぎわいを生み出す拠点にするべく、区画整理事業等の面的整備が検討されていると聞き及んでおります。
2点目として、駅のおおむね南側、いわば駅周辺の全体の活性化策については、地権者でもある埼玉高速鉄道の協力が不可欠であります。県の立場からも協力要請をしてもらいたいと考えます。企画財政部長に御見解をお伺いします。

A　河村　仁　農林部長

農業者が主体となって、自ら生産した農産物を使った加工や販売、農家レストランなど新たな付加価値を農業経営に取り込む農業の6次産業化は、農業経営の発展や地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。
県では6次産業化に取り組む農業者などに対して、その発展段階に応じ、普及指導員による個々の経営ビジョンの策定支援や商品開発、販路開拓などの支援を行っております。
また、自ら生産した農産物を活用し、加工などに取り組む農業者が6次産業化事業計画について国の認定を受けたなどの場合には、計画に位置付けた加工・販売施設や農家レストランの整備に国の交付金が活用できます。
その場合の交付金の対象者は、3戸以上の農業者が構成または出資する団体か、農業関連事業に常時従事する者を3名以上雇用する法人などである必要がございます。
議員お話しの新井宿北側の複合施設につきましては、地元農業者の意向や地域における検討状況、さらには各種関係法令の許可の見通しなどを踏まえながら、県としてどのような支援ができるか検討してまいります。

A　中原健一　企画財政部長

埼玉高速鉄道では、現在、新井宿地域の魅力を生かした様々な地域活性化の取組に協力、また自ら実行しているところでございます。
本年6月には、鳩ヶ谷駅から新井宿駅までの「街あるきキャンペーン」を実施したところです。
また、7月には、川口市や地元と連携し、新井宿駅近くの地蔵院を中心とした、「日光御成道　鳩ヶ谷宿夏の陣」というイベントを初めて開催されたところでございます。
新井宿駅南側に整備計画のあります駅前広場の用地には、埼玉高速鉄道が所有している土地が一部含まれていることは承知しております。
駅周辺地域の活性化により、需要が喚起されれば、埼玉高速鉄道の経営にとっても好ましいと考えられます。
埼玉高速鉄道に確認しましたところ、事業主体である川口市から具体的なお話があれば協力・検討したいとの意向でございました。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。