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掲載日:2019年5月29日

平成27年12月定例会 知事提案説明要旨

平成27年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
本木茂議長におかれましては、去る10月27日、全国都道府県議会議長会会長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。
今後とも、本県の発展はもとより、我が国の地方自治の更なる進展に向け、益々の御活躍を御祈念申し上げます。
さて、私は去る10月25日から30日まで、アセアンに進出する県内企業への支援体制を更に強固なものとするため、ベトナム社会主義共和国とインドネシア共和国を訪問いたしました。インドネシアへの訪問は今回が初めてとなります。
ベトナムでは、グエン・タン・ズン首相やブイ・クアン・ビン計画投資大臣をはじめ政府の要人の方々と会談し、現地のビジネス環境の改善に向けた意見交換を行いました。ズン首相からは、ドンナイ省のレンタル工場を本県企業に提供する仕組みを作ったことについて、高い評価をいただきました。
また、産業人材の育成で高い評価を得ているハノイ工業大学を訪問し、グエン・ドゥック・クイ学長と、優秀な学生が本県進出企業に就職しやすくする仕組みづくりについて、今後、連携して取り組んでいくことで合意いたしました。
インドネシアでは、タンバ・フタペア投資調整庁副長官と会談いたしました。県内企業の進出に当たってパートナーとなる現地企業を紹介するなど、政府として様々な支援を行っていただくよう要請したところ、その場で快諾をいただきました。また、親日家で知られるラフマット・ゴーベル前商業大臣とも会談を行い、県内企業の進出に対する支援を依頼しました。今後、インドネシア政府と連携して県内企業の進出支援を進めてまいります。
そのほか、りそな銀行の現地法人である、りそなプルダニア銀行とインドネシアビジネス支援に関する業務協力協定書を締結いたしました。これにより、りそなプルダニア銀行には、県が実施する県内企業へのビジネス支援に協力し、取引先企業の斡旋やビジネスマッチング支援などの業務を行っていただくこととなります。
さらに、ベトナムとインドネシアにおいてそれぞれビジネス交流会を開催しました。現地の日系企業や大使館、ジェトロなどの支援機関、現地政府などから、ベトナムでは92名、インドネシアでは91名の皆様に御参加をいただきました。この交流会では、情報交換やビジネスマッチングなどの促進と埼玉の魅力発信を図りました。インドネシアでは本県主催による初めての交流会でしたが、現地でのネットワークづくりの大きな契機になったと考えております。
今後、これら訪問の成果を踏まえ、県内企業のアセアン市場への進出をしっかりと支援してまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
第107号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するため、新たに認定こども園の認定などの事務を移譲するとともに、既に移譲しているパスポートの事務などについて対象市町村を拡大するものでございます。
第108号議案「埼玉県行政不服審査会条例」は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求の審理において第三者機関への諮問が必要となったことから、諮問機関として埼玉県行政不服審査会を設置することとし、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
第118号議案及び第119号議案は、大宮警察署等統合庁舎の工事請負契約に係るものでございます。
第124号議案から第154号議案までの31議案は、いずれも県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
第156号議案「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速川口線等に関する事業の変更の同意について」は、平成28年4月から圏央道内側の高速道路料金体系が整理・統一されることに伴い、首都高速道路の料金体系を変更することについて同意するものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨(12月8日)

本議案は、「まち・ひと・しごと創生法」の規定に基づき、本県の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を定めるものでございます。
地方創生の実現に向け、生産年齢人口の減少や異次元の高齢化など、本県が今後迎える構造的な変化を見通し、戦略的に施策を講じてまいります。
なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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