平成27年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　荒木　裕介　 

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた論議のうち、主なものについて申し上げます。
まず、第107号議案について、「県は市町村への権限移譲に当たって、市町村の意向を十分に踏まえているのか」との質疑に対し、「県では、毎年、全ての市町村と意見交換を行い、市町村の意向を確認するとともに、法定協議により正式な同意をいただいている」との答弁がありました。
次に、第123号議案について、「宝くじの発売限度額は400億円となっているが、発売額の何割が県の収益となっているのか」との質疑に対し、「発売実績額は350億円程度で、発売限度額の約9割である。収益は、発売額の約4割に当たる140億円程度である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第22号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「国は事業者として承認取消という行政処分を受けたのであり、審査請求を行うことは、正当なことである。それを地方自治尊重の問題にすり替えることは、適切ではない」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「地方創生を進める中で、地域振興センターで開かれている地域の未来を考える政策プロジェクト会議での成果をどのように県や市町村の施策に反映させていくのか」との質問に対し、「会議には市町村の政策担当者が出席しているので、議論の成果を各市町村の少子化対策などの取組に役立てていただきたいと考えている。また、国の交付金の活用やふるさと創造資金により支援していく」との答弁がありました。
次に、「平成28年度税制改正大綱（案）の中で、地方法人特別税が廃止されることとなったが、埼玉県への影響はどうか」との質問に対し、「地方法人特別税・譲与税については、平成29年度に法人事業税へ復元されることとされている。地方法人特別税・譲与税制度により、平成26年度決算ベースでは約380億円の増収になっているが、制度が廃止されると、この分が減収となると見込んでいる」との答弁がありました。
次に、「地方創生に関連して、政府関係機関の地方移転が検討されているが、県内で対象となる機関は地域との結び付きが強く、地域に欠かせない存在である。移転させないための県の決意を伺う」との質問に対し、「県としては国に対し、現在地での存続を強く要望したところである。今後も、地元自治体とスクラムを組み、しっかりと対応していきたい」との答弁がありました。
以上の論議を踏まえ、政府関係機関の現在地での存続を国に強く求めるため、「政府関係機関の地方移転に反対する意見書（案）」を本委員会委員の連名で提出することといたしましたので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
なお、このほか、当面する行政課題として、「マイナンバー制度について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。