平成27年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　中野　英幸

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「搬送困難事案を受け入れる医療機関に対して、県はどのような支援を行っているのか」との質問に対し、「県では、実施医療機関に対して、年間約1,900万円の財政支援を行っている。また、実施医療機関から急性期を脱した患者の転院を積極的に受け入れる後方支援医療機関に対して補助をすることで、実施医療機関が更に困難事案を受け入れやすくなるよう取り組んでいる」との答弁がありました。
次に、「大人の救急電話相談＃7000の相談時間は、現在、午後6時30分から午後10時30分までとなっている。小児救急電話相談♯8000と同じように、看護師が自宅で相談を受ける体制を整えるなど相談時間の延長を今後検討できないのか」との質問に対し、「看護師の確保は重要な課題である。現在、相談時間の延長について、医療機関や看護協会などと意見交換を行っており、引き続き検討していく」との答弁がありました。
次に、「平成26年4月から、全ての救急車にタブレット端末を導入し、救急搬送に効果を上げているが、タブレットを実際に使用する救急隊員からどのような意見が出ているのか。また、意見を踏まえて、今後どのように改善していくのか」との質問に対し、「救急隊員から、『GPS機能により、現場から直近の医療機関に対し、より早く受入要請できるようになった』、『管轄外の医療機関も選定できるようになった』など、一定の効果があったとの意見がある一方、『入力作業が煩雑である』といった意見があった。引き続き現場の意見を聴取しながら、効果的な搬送に役立つようシステムの改善に努めていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。