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掲載日:2018年7月5日

平成27年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長 小川 真一郎

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件及び請願5件であります。

以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、総務部関係では、第83号議案について、「個人県民税の配当割について、国が国債の利子を直接支払う場合とは、具体的にどのような場合を想定しているのか」との質疑に対し、「国が個人向け復興応援国債を発行しており、国債保有者に直接、記念貨幣が贈呈され、この記念貨幣分が、個人県民税配当割の対象となる」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第79号議案について、「ラグビーワールドカップ2019開催自治体分担金とジャパンパビリオン運営負担金は、会場となる国内12都市は統一した額なのか」との質疑に対し、「開催自治体分担金は、会場の大きさや人口規模によって異なった額となっているが、ジャパンパビリオン運営負担金は、12都市で統一した額となっている。なお、埼玉県においては、熊谷市との共同開催のため、折半した額となっている」との答弁がありました。このほか、第84号議案及び第91号議案についても、活発な議論がなされました。
続いて、討論に入りましたところ、第83号議案、第84号議案及び第91号議案に反対の立場から、「まず、第83号議案及び第91号議案について、所得が赤字の法人に増税、黒字の法人に減税となり、企業間格差も拡大するため反対である。次に、第84号議案について、マイナンバー制度に反対であるため、反対である」との討論がありました。これに対し、賛成の立場から、「いずれも上位法の改正等に伴うものであるため、賛成である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案4件について採決いたしましたところ、第83号議案、第84号議案及び第91号議案については多数をもって、第79号議案については総員をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第15号につきましては、継続審査とすべきとの立場から、「私立学校父母負担軽減補助(幼稚園)については、平成27年2月定例会における平成27年度埼玉県一般会計予算の調査において、『少子高齢化は極めて重要な問題であり、その支援を強化すべきである。そのため、私立幼稚園の父母負担軽減については、国や県内各市町村における父母負担軽減の動向をよく調査し、しっかりと予算化していくべきである』との調査報告書を議長宛てに提出した。また、予算特別委員会においては、『市町村においては、国庫補助事業である就園奨励費補助の単価に上乗せするなどして、幼稚園児を持つ保護者に対し、重点的に助成を行っているところである。少子化対策を最重要課題として掲げる県においても、園舎の耐震化等の補助がひと段落ついた以降は、父母負担を軽減するための対策を充実させるべきである』との内容を含む『事業の執行に適切な対応を求める附帯決議』を行い、予算特別委員長から本会議にも報告されている。また、今定例会の幼稚園舎の耐震化についての一般質問に対する知事答弁によると、園舎の耐震化の推移を見守る必要があるため、継続審査とすべきである」との動議が出され、採決いたしましたところ、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第8号、議請第10号、議請第14号及び議請第16号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「我が国の安全保障に関する重要事項及び法案は、国が処理すべき事務である防衛上に関するものであって、国会で十分に議論を深めてもらう必要があり、審議経過を見守るべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「平和安全法案は、憲法に違反する武力行使そのものである。法案審議が進むにつれて、世論調査では、法案反対や政府の説明が不十分であるとの意見が多くなっており、国民の声を反映している」との意見が出されました。
また、「議請第8号については、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案を求めているため不採択とすべきだが、議請第10号、議請第14号及び議請第16号については、法案の慎重審議を求めているため、採択すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもっていずれも不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議第13号議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。まず、「今回、現条例第4条第2項のみを改正しようとする理由は何か」との質疑に対し、「同条項は、住所地から招集地までの距離に応じた定額支給方式であるが、実費とのそごが大きく、問題となっていることから対象とした。今回は、一般職員の旅費規程を例とするため短時間で改正できる」との答弁がありました。また、「議員活動に関わるものだが、一般職員を例とすることで、今会期中に十分な合意形成が可能と考えて提案したものなのか」との質疑に対し、「一般職員の旅費規程に基づくものであるため、定額方式から実費方式へ変更することについての判断は、比較的容易に合意が得られると考えた」との答弁がありました。
続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、「今後の埼玉県の財政状況に鑑み、県民の感覚に沿った身近な議会としての役割を果たすため、実費支給方式に改めるべきである」との意見が出されました。
同じく賛成の立場から、「県民の納得を得る上で、貴重な第一歩を踏み出したものである」との意見が出されました。
また、同じく賛成の立場から、「チェック機関としての議会の役割を考えたとき、実態とかい離があるものについて、率先して是正に取り組んでいくことに価値があると考える」との意見が出されました。
これらの討論が終了したところで、「費用弁償などの議員の処遇に関することについては、これまで、まず、各会派代表者会議において協議した上で、各会派が参加する自主的な協議機関を立ち上げ、一定の時間をかけて必要な協議・検討を行い、その結果を踏まえた案を議案として提出する例となっている。議員の処遇に関することは、より多くの会派の賛同、協力が必要であり、今会期中の限られた時間で結論を出すことは困難であるため、継続審査とすることを求める」との動議が提出されました。この動議に対して、「本案は、即刻採決を求める。議員を取り巻く環境は日々変化している。県民の感覚に沿った県議会を目指すという意味で、採決を求める」との動議が提出され、両動議を議題といたしました。
まず、「採決を求める動議」を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。続いて、「継続審査とすることを求める動議」を採決いたしましたところ、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「大宮警察署等統合庁舎新築工事に係る入札」について質問が行われました。
議論のありました主なものについて申し上げます。まず、「今回、落札者と仮契約が締結されているにもかかわらず、契約議案として提出されていないことは異例ともいえる対応だと思うが、誰の判断によるものなのか」との質問に対し、「落札業者がほかの県や市から相次いで指名停止を受けたことが判明し、このような企業との契約についてはよく確認すべきと考え、関係部局と相談の上、知事に報告し了解を得た」との答弁がありました。
また、「契約議案の提出期などを定めた規定はあるのか。今回はどのような基準により判断したのか」との質問に対し、「明文化された規定はない。今回は、落札業者が工事の品質面において、相次いで指名停止を受けるという特殊なケースである」との答弁がありました。また、「今後も入札が続くなかで、特殊なケースという理由だけでは、発注者である知事の裁量による判断となってしまう。公平に判断できるきちんとしたルールが必要ではないか」との質問に対し、「今後、研究してまいりたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る平成26年度事業報告書及び平成27年度事業計画書について」並びに「平成27年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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