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掲載日:2019年5月29日

平成27年12月定例会 議案一覧

平成27年12月定例会付議議案件名(意見書・決議を除く議員提出分)

(平成27年12月22日提出分)

番号 件名 要旨 審査結果
議第30号 埼玉県議会情報公開条例の一部を改正する条例

行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県議会情報公開条例に基づく公開決定等に対する審査請求について審理員による審理手続の適用除外等をしたいので、この案を提出するもの。

原案可決

 

平成27年12月定例会付議議案件名(知事提出分)

平成27年9月定例会継続分(平成27年9月24日提出分)

番号 件名 要旨 審査結果
第104号 平成26年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成26年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算を監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

認定
第105号 平成26年度埼玉県公営企業会計決算の認定について 地方公営企業法第30条第4項の規定により、各事業会計の決算について監査委員の意見を付けて認定に付すもの。 認定

 

(平成27年12月2日提出分) 予算案・条例案の全文はこちらをご覧ください(埼玉県財政課ホームページ)

番号

件名

要旨

審査結果

第107号 

知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

市町村への権限移譲の推進を図るため、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとし、及び規定の整備をするための改正 

 原案可決

第108号

埼玉県行政不服審査会条例 行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるための条例の制定   原案可決

第109号

埼玉県行政不服審査法関係手数料条例  

行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県行政不服審査会に提出された書面の写し等の交付について、手数料を徴収すること等を定めるための条例の制定 

 原案可決

第110号 

埼玉県税条例の一部を改正する条例 地方税法等の一部改正に伴い、徴収猶予及び換価の猶予について申請手続等を定める等するための改正   原案可決

第111号 

埼玉県情報公開条例の一部を改正する条例 

行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県情報公開条例に基づく開示決定等に対する審査請求について審理員による審理手続の適用除外等をするための改正   原案可決

第112号 

埼玉県個人情報保護条例の一部を改正する条例 

行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県個人情報保護条例に基づく開示決定等に対する審査請求について審理員による審理手続の適用除外等をするための改正 

 原案可決

第113号 

埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正を踏まえ、青少年への勧誘行為を禁止する接待飲食等営業の範囲を拡大等するための改正   原案可決

第114号 

埼玉県屋外広告物条例の一部を改正する条例 

屋外広告物法の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務の一部を景観行政団体である三郷市が処理することとするための改正 

 原案可決
第115号 

埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、傷病補償年金等の額の調整に関する規定の整備をするための改正   原案可決

第116号 

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例  

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の一部改正に伴い、特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域の指定等をするための改正   原案可決

第117号 

埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例 

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の一部改正に伴い、特定遊興飲食店営業許可申請手数料等の額を定め、証紙による収入の方法により徴収することとし、及び規定の整備をするための改正 

 原案可決

第118号 

工事請負契約の締結について(大宮警察署等統合庁舎新築空調設備工事) 
  • 工事名 大宮警察署等統合庁舎新築空調設備工事
  • 施工箇所 さいたま市大宮区北袋町1丁目191番10及び197番7
  • 履行期限 平成29年10月31日
  • 請負金額 885,600,000円
  • 請負業者 県南設備工業株式会社、株式会社サイエイヤマト
 原案可決

第119号 

工事請負契約の変更契約の締結について(大宮警察署等統合庁舎新築電気設備工事) 
  • 工事名 大宮警察署等統合庁舎新築電気設備工事
  • 施行箇所 さいたま市大宮区北袋町1丁目191番10及び197番7
  • 履行期限 平成29年10月31日
  • 変更請負金額 622,836,000円
  • 今回変更による増額 63,396,000円
  • 請負業者 株式会社八洲電業社
 原案可決
第120号  財産の取得について(磁気共鳴画像診断装置一式) 
  • 財産の種類 物品
  • 財産の内容 磁気共鳴画像診断装置一式
  • 取得金額 128,439,000円
  • 契約の相手方 株式会社栗原医療器械店
 原案可決
第121号  訴えの提起について  取立債権請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの 。  原案可決
第122号  独立当事者参加について 

損害賠償請求事件の訴訟告知に対し、当事者として訴訟に参加することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 

 原案可決
第123号 

当せん金付証票の発売について 

公共事業等の費用の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売することについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第124号

指定管理者の指定について(埼玉県平和資料館) 

埼玉県平和資料館の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。 

 原案可決
第125号

指定管理者の指定について(埼玉県防災学習センター)

埼玉県防災学習センターの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第126号

指定管理者の指定について(埼玉県自然学習センター及び北本自然観察公園) 

埼玉県自然学習センター及び北本自然観察公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。    原案可決
第127号 指定管理者の指定について(埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センター)  埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センターの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。    原案可決
第128号 指定管理者の指定について(さいたま緑の森博物館)  さいたま緑の森博物館の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。    原案可決
第129号

指定管理者の指定について(埼玉県立嵐山郷) 

埼玉県立嵐山郷の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。    原案可決
第130号 指定管理者の指定について(埼玉県立児童養護施設上里学園)  埼玉県立児童養護施設上里学園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第131号 指定管理者の指定について(埼玉県立皆光園障害者歯科診療所)  埼玉県立皆光園障害者歯科診療所の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第132号 指定管理者の指定について(埼玉県立あさか向陽園障害者歯科診療所)  埼玉県立あさか向陽園障害者歯科診療所の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第133号 指定管理者の指定について(埼玉県立そうか光生園障害者歯科診療所)  埼玉県立そうか光生園障害者歯科診療所の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第134号 指定管理者の指定について(埼玉県障害者交流センター) 埼玉県障害者交流センターの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第135号 指定管理者の指定について(埼玉県社会福祉総合センター)  埼玉県社会福祉総合センターの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第136号 指定管理者の指定について(埼玉県伊豆潮風館)  埼玉県伊豆潮風館の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第137号 指定管理者の指定について(埼玉県立熊谷点字図書館)  埼玉県立熊谷点字図書館の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第138号 指定管理者の指定について(埼玉県県民健康福祉村)  埼玉県県民健康福祉村の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。  原案可決
第139号 指定管理者の指定について(埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設) 埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第140号 指定管理者の指定について(埼玉県農林公園)  埼玉県農林公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。  原案可決
第141号 指定管理者の指定について(埼玉県県民の森)  埼玉県県民の森の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第142号 指定管理者の指定について(戸田公園)  戸田公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第143号 指定管理者の指定について(吉見総合運動公園)  吉見総合運動公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第144号 指定管理者の指定について(荒川大麻生公園)  荒川大麻生公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第145号 指定管理者の指定について(和光樹林公園)  和光樹林公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第146号 指定管理者の指定について(新座緑道)  新座緑道の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第147号 指定管理者の指定について(狭山稲荷山公園)  狭山稲荷山公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。  原案可決
第148号

指定管理者の指定について(まつぶし緑の丘公園) 

まつぶし緑の丘公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第149号 指定管理者の指定について(権現堂公園)  権現堂公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第150号 指定管理者の指定について(特別県営住宅(シラコバト住宅)) 特別県営住宅(シラコバト住宅)の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。    原案可決
第151号 指定管理者の指定について(特定公共賃貸住宅(鴻巣登戸住宅、加須南大桑住宅、与野上落合住宅、春日部内牧住宅及び大宮砂住宅))  特定公共賃貸住宅(鴻巣登戸住宅、加須南大桑住宅、与野上落合住宅、春日部内牧住宅及び大宮砂住宅)の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。    原案可決
第152号 指定管理者の指定について(埼玉県立長瀞げんきプラザ)  埼玉県立長瀞げんきプラザの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第153号 指定管理者の指定について(埼玉県立小川げんきプラザ)  埼玉県立小川げんきプラザの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第154号 指定管理者の指定について(埼玉県立神川げんきプラザ)  埼玉県立神川げんきプラザの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第155号 公立大学法人埼玉県立大学第2期中期目標を定めることについて 地方独立行政法人法第25条1項の規定により、公立大学法人埼玉県立大学第2期中期目標を定めるため、同条第3項の規定に基づき議決を求めるもの。   原案可決
第156号 首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について  首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更に同意することについて、道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき議決を求めるもの。  原案可決

(平成27年12月8日提出分) 

番号 件名 要旨 審査結果
第157号 埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について 埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 継続審査

(平成27年12月22日提出分)

番号 件名 要旨 審査結果
第158号 埼玉県人事委員会委員の選任について 欠員中の埼玉県人事委員会委員に小島貴子を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第159号 埼玉県収用委員会委員の任命について 埼玉県収用委員会委員白鳥敏男の任期は、平成27年12月25日で満了となるが、再び白鳥敏男を同委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第160号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員新井賢治の任期は、平成27年12月21日で満了したが、再び新井賢治を同委員に任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第161号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員木村良子の任期は、平成27年12月21日で満了したが、再び木村良子を同委員に任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第162号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員長嶺拓夫の任期は、平成27年12月21日で満了したが、再び長嶺拓夫を同委員に任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第163号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に高橋千亜希を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第164号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に松本泰尚を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第165号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に皆川佳祐を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第166号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に有谷博文を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第167号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に桑原拓也を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第168号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に田中里美を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意
第169号 埼玉県公害審査会委員の任命について 埼玉県公害審査会委員に大津真弓を任命することについて同意を得たいので、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、この案を提出するものである。 同意

報告

1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

(1) 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
行政不服審査法の全部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(2)埼玉県立高等技術専門校条例の一部を改正する条例
職業能力開発促進法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(3)埼玉県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条1項の規定により専決処分したことついて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(4)損害賠償の額を定めることについて
樹木の管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことついて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(5)損害賠償の額を定めることについて
警察活動に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことついて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

2 平成26年度環境の状況に関する年次報告書

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