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掲載日:2018年7月5日

平成27年6月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

委員長 中屋敷 慎一

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「特別支援学校では、今後も児童生徒数の増加が見込まれる中、それぞれの児童生徒の障害の程度等により対応も異なる。教員のスキルや知識を高めながら教員の確保を図ることが重要であるが、県ではどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「昨年度から新たに特別支援学校教員の志願区分を設け、採用を行っている。採用試験では人物を十分に見極め、優秀な教員をしっかり確保していく。また、初任者研修において、ノーマライゼーションや障害のある子供との関わり方を学び、特別支援学校ごとの全体研修では、児童生徒の障害特性を踏まえた指導方法や自閉症に対する理解を進める取組を行っている。引き続き、しっかりと行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「課題の発見と解決に向けて生徒が主体的・協働的に学ぶ学習である『アクティブ・ラーニング』の推進に向けて、教員に対する指導をどのように行っているのか」との質問に対し、「本県では、『アクティブ・ラーニング』の1つである『協調学習』の研究に以前から多くの学校を指定して取り組んできた。県教育委員会では、研究指定校における授業づくりや公開授業での研究協議において、東京大学と連携した指導を実施している。また、初任者研修においては、『協調学習』の研究授業の実施を義務付けるとともに、インターネット上の専用のサイトを作成して先輩の教員が後輩を指導するなど、教員のネットワークづくりを行っている」との答弁がありました。
次に、「特別支援学校卒業生の就労支援の一環として、県が直接雇用し、県庁内で働く、『チームぴかぴか』の取組について、蓄積されたノウハウを生かすため、県内市町村に対して、こうした事業の取組を積極的に働き掛けるべきと考えるがどうか」との質問に対し、「各市町村に対して、直接事業の実施を働き掛けることは難しいが、蓄積されたノウハウや情報を各市町村に提供できるようにしたい。特別支援学校高等部の生徒の就労支援については、県として今後も積極的に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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