平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（福永信之議員）

知事4期目のビジョンと新年度予算編成の方針 

Q　福永信之議員（公明）

見渡せば、土屋県政も経験した県議はとても少なくなりました。畑県政までさかのぼれば、野本県議お一人でございます。柿沼県議は環境防災部長でこっちに座っていましたね。本当に、私は平成4年から始まった土屋県政の3年目に初当選いたしました。新都心を誘致し、さいたまスーパーアリーナ、埼玉スタジアム建設など「ださいたま」を払拭し、将来に誇れる事業が次々となし遂げられました。
スタジアム建設前、朝日新聞が平成8年7月9日に掲載した県議全員へのアンケート結果で、「6万人規模がいい」と回答した議員数が最も多かった会派は公明党です。私も、この場で20分以上にわたって6万人規模の建設をすべきだと主張しました。
平成11年の知事選では、日本共産党推薦の対抗馬が建設中のアリーナの写真を掲載し、「ゼネコン奉仕の大型開発優先だ」と強く批判するチラシをばらまきました。「無駄遣い見学ツアー」と称して、アリーナスタジアム建設現場を見学したこの党の市議団もありました。でも完成後、ちゃっかりと日本共産党はスーパーアリーナで集会を連続して開きました。
国道17号バイパスの上には首都高が走り、県道交差点には右折レーンか飛躍的に増え、右折渋滞も激減しました。数百人規模の警察官の大幅増員も県議会と一体となって土屋県政の平成13年度から始まり、上田県政の19年度まで7年連続数100人規模で実現しました。団塊の世代の県職員が大量退職する2007年を見据えた職員数の削減、「中学校に一番いい部屋を」との号令の下、作られたさわやか相談室、さわやか相談員の配置なども画期的な仕事でした。100点満点の政治家なんてこの世にいません。しかし、残した仕事は歴史に刻まれます。
上田県知事は初当選後、スピード感あふれた施策展開、成果の見える化、選択と集中など次々と新鮮な風を巻き起こしました。八ッ場ダム建設中止のときに、たとえ古巣の決定であろうと悪いことは悪いと反駁するお姿には感服いたしました。
様々な経緯がありましたが、知事は4選を果たされました。応援なさった皆さんは、県が大きく飛躍する施策をいつ繰り出すのか、固唾をのんで待っていると思います。しかし、9月定例会、そして今定例会、「おおっ」と声を上げたくなるような議案や補正予算案はありません。政府が組まないから仕方ないよという弁明が聞こえてきそうですが、県民は埼玉らしい施策、この4年間に完成しなくても、上田知事が埼玉の飛躍的発展に道筋をつけたといわれる施策、夢のある施策を待っているのではないでしょうか。
例えば畑県政時代にできた水上公園はかれこれ40年になります。9月定例会で石渡県会議員が上尾の水上公園について、ちょっとおしゃれな埼玉セントラルパークにするよう取り上げましたが、川越や越谷の水上公園だってプールに行くなら埼玉、泳げない人だって1日楽しめるよと言われるような多彩な要素を取り入れてリニューアルするとかですね、あるいは観光面では圏央道の川島インターのあたりにETCで入っていけて、一般道からも入ってこられて、そういうアグリパーク、フラワーパークを造るとか、花を楽しみ新鮮な農産物を埼玉中から集めて買物ができて、県産食材を使った食事もとれる、そんな場所を造るような夢が欲しいです。
平成24年度まで海外からの観光客は800万人台が5年間続きました。そして「夢の1,000万」と言われていたんですけれども、この3年間で大幅に増えて、今年は2,000万人に迫る勢いです。「爆買い」は新語流行語大賞に選ばれました。
一週間前、前の国土交通大臣である太田昭宏さんと懇談した折に、こんな話を伺いました。観光は見る、食べる、買物ができることが大事だと思う。私は、埼玉県がこのウエーブから取り残されていると思います。県の信用をバックにした婚活も着手した部分は成果を上げていますが、先進県である茨城県に比べると見劣りをします。埼玉県の結婚支援事業情報提供のフェイスブックに掲載された個別のいろいろな出会いの場の提供の動向についての「いいね」は、今朝の午前0時半に確認したら2件とか4件です。もう本当に寂し過ぎます。
知事は、今埼玉の未来に向けた発展にどんなビジョン、夢を描いていらっしゃいますか、御答弁をお願いします。併せて、新年度予算にはどんな施策を盛りこむ御決意なのか、御答弁をお願いいたします。
ところで、選挙戦で上田知事は「赤旗」にこっぴどく批判されました。読みますと「現職の上田知事は、警察官を全国一増員、企業誘致全国一位などを誇ってみせますが、人口当たりの医師数や福祉施設数が全国最低水準など、医療、福祉、教育が遅れている実態には口をつぐんでいます」。口をつぐんでいると言われましたが、このことについての御所見を承りたいと存じます。 

A　上田清司　知事

どんなビジョン、夢を描いているのかについてでございます。
私は、知事選挙において「2025年問題への挑戦」、「稼ぐ力を高める取組」、「人財開発」という3つの大きな課題に取り組む考えを表明いたしました。
これらは全国共通の課題ではありますが、その縮図であります埼玉県で成功モデルをつくり、それを全国に発信していきたいと考えているからであります。
中でも「2025年問題」は、異次元の高齢化に伴う医療、介護需要の増大や、就労人口の減少に伴う活力の低下といった課題に備えるだけではなく、未来に希望の持てる社会を創るというビジョンを示すものであります。
その中核となるのが、「シニア革命」です。
高齢者は「社会に支えられる」側というこれまでの概念を脱却し、「社会を担う存在」としてポジティブに捉え直すことが重要だと考えています。
その上で、シニアの方々に活躍していただけるような社会を築いていくのが、この「シニア革命」のねらいです。
これまでは3人で1人を支える「騎馬戦型」の社会と言われ、やがては1人で1人を支える「肩車型」社会になると言われています。
その漫画の画は、若い人がショボショボした顔でお年寄りを支えている、そういう画がよく出ております。そういうイメージでは決してないという風に思っております。
それは言うまでもなく、いわゆる65歳以上の人たちの元気な割合というのが8割で、入院、通院などをしている人たちが2割という現状があるからであります。
また、「稼ぐ力を高める取組」に関しては、埼玉県が日本有数の優れたロケーションであるということであります。
それが正に今、整いつつあります。
圏央道の県内区間が全線開通し、東北・関越・中央・東名の各高速道路が直結いたしました。
また、今年3月には北陸新幹線が開通しました。来年には更に北海道新幹線が開通する予定です。
このように、西日本と東日本を結ぶ結節点のみならず、太平洋側と日本海側を結ぶ交通の要衝として、本県の優位性はますます高まっております。こうした追い風を生かし、企業誘致や産業振興を進めなければならないと思います。
その中心となるのは、「先端産業創造プロジェクト」です。
現在も本県は医薬品の出荷金額は全国一であります。このほか、医療機器や航空宇宙などの成長分野で優れた技術を持つ中小企業が集積しています。
こうした強みを生かして、ナノカーボンやロボット、医療イノベーションなど世界を変えるような新たな成長産業を埼玉から興していく試みは、自治体としてはスケールの大きな夢のある挑戦だと思います。
さらに、「人財開発」としては、どのような境遇にあっても誰もが夢と希望を持って能力と可能性を開花できるようにすることが私の目指すところでございます。
家庭環境や障害など様々な困難を抱えている人でも、能力を伸ばし発揮できる場を創ること。そして、たとえ進むべき道を間違えても、何度でもやり直すチャンスがある環境を整えることが重要だと考えております。
これまで、奨学金日本一、中小企業の創業支援、制度融資の充実、生活保護世帯の就学支援など努めてまいりましたが、今後とも、夢と希望の持てる埼玉県の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、新年度予算でどのような施策を盛り込む決意なのかについてでございます。
平成28年度の予算編成に当たっては、今御説明いたしました「シニア革命」、「稼ぐ力」、「人財開発」の3つのキーワードを踏まえ、「『2025年問題』への対応」を基本方針の第1に掲げました。
全国のモデルとなるような本質的かつ効果的な施策を、積極的に予算に盛り込んでまいります。
また、来年度が「埼玉県5か年計画～安心・成長・自立自尊の埼玉～」の最終年度に当たります。
既に目標を達成しているものもあれば、達成までに更に努力の必要なものもあります。
各施策の中で、進捗の遅れているものに対しては、できるだけ重点的に予算を盛り込んでいきたいと思います。
一方で、引き続き財政状況が厳しいと見込まれるため、財政の規律をきちっと確保しながら、予算編成を進めてまいります。
次に、医療、福祉、教育が遅れている実態について口をつぐんでいると言われたことについてでございます。
選挙ですから、いろんなことを言われます。
まず、医療についてでございますが、本県の医師不足は国の基準病床数制度によって病床数が抑制されてきたという構造的な問題がございます。
この点について、口をつぐんでいるどころか、県議会議員の皆様をはじめ、本県選出の国会議員の皆様とともに、国に対し口を大きく開けて、制度の見直しを要望してまいりました。
その結果、抜本的な見直しには至りませんでしたが、本県選出の土屋品子元厚生労働副大臣のお力添えをいただき、田村憲久前厚生労働大臣の御英断により、基準病床数の算定に使用される人口について、5年に一度の国勢調査ではなく、改定時の直近の住民基本台帳人口を使うことを運用上認めていただきました。
この大きな声によって、1,502床の増床が可能になったところでもございます。
なお、これまで医師確保に積極的に取り組んできた結果、本県の医師数は平成14年度からの10年間で2,162人増加し、増加数では全国6位、増加率では全国5位となっています。
また、福祉についても、例えば特別養護老人ホームの計画的な整備に取り組んできた結果、平成26年度には、平成15年度に比べ約1万7,000床の定員増が図られています。
増加率は140％で、1都3県の中で抜きんでた伸びになっております。
決して口をつぐんでいたわけではございません。数字を挙げて大きな声を出していた記憶がございます。
また、今後は異次元の高齢化も迎えるため、それに備えて医療・介護・看護の資源を充実させ、有効なシステムを構築していくことも、県民に訴えてきたところでもございます。
医療、福祉、教育などは10年後の本県の姿を見据えると、大きな課題と認識しておりますので、まさしく積極果敢に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。