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掲載日:2018年7月5日

平成27年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長 石井 平夫

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「ハローワーク特区として始めたハローワーク浦和・就業支援サテライトの利用実績は、どのような推移となっているのか。また、若者の利用状況はどうなっているのか」との質問に対し、「オープンした平成24年度は5か月間の実績で10、349人、平成25年度は52、432人、平成26年度は59、159人と順調に伸びている。また、若者コーナーの利用者は、平成26年度では、19、444人であった」との答弁がありました。
次に、「平成26年度の公共事業の県内企業受注率が平成22年度から約3%下がっているが、要因は何か」との質問に対し、「県内企業が実施できる工事は原則県内企業に発注しているが、平成26年度は、県外企業が受注する場合が多い大規模な設備工事が増えたためである」との答弁がありました。
次に、「今年度から第2、第4土曜日に開設した『若者労働ほっとライン』は、実績が38件ということであるが、潜在的なニーズからすると少ないと感じる。PRをどのように行っているのか」との質問に対し、「チラシの関係機関への配布やホームページへの掲載のほか、記者発表により新聞に取り上げられるなど反応があったが、実績は少ないと感じている。そこで、7月から県内の一部コンビニエンスストアでチラシを配布するといった取組を行っている。今後も積極的にPRを行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「障害者雇用開拓員による企業への雇用要請について、具体的にどのような方法で行っているのか。また、直近の実績はどうなっているのか」との質問に対し、「法定雇用率が未達成企業を開拓員が直接訪問し、働き掛けを行っている。昨年度は938社を訪問し、456人の採用に結びつけた」との答弁がありました。
次に、「企業の海外展開について、アセアンに進出する企業が増えてきているようだが、進出企業の業種はどのような傾向となっているのか」との質問に対し、「アセアンに対しては製造拠点としての関心が高く、タイに約180社、ベトナムに約80社の県内企業が進出している。業種としては、自動車など輸送機器製造業をはじめとする製造業が中心となっている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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