平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （板橋智之議員）

特別支援教育の充実について

Q　板橋智之議員（自民）

障害がありながらも、将来の自立を目指し、様々な困難に負けずにひたむきに頑張る子供たちを応援し、障害があるなしに関わらず、互いに尊重し合うことのできる環境をつくり上げることが重要であると考えております。そのためには、基本的には障害のある子供たちが住まわれている地域の小中学校において、特別支援教育を理解し、推進していく必要があるのではないでしょうか。しかしながら、小中学校における特別支援教育の推進拠点となるべき本県の特別支援学級の設置率はまだまだ全国平均に達していないと聞いています。こうした市町村の果たすべき役割が重要である一方、埼玉県としては特別支援学校の学習環境を充実させることが求められているものと私は考えています。
特別支援学校は、現在、県立では38校が設置されております。全国的にも少子化が進む中、対象の児童生徒数は現在でも年々増え続けており、私の地元にある川口の特別支援学校の卒業式や運動会にお招きを受け、伺う機会がありますが、教室の使用方法、バスの通学時間、狭い校庭など、様々な部分で許容を超える事態にあると考えます。
そうした中、平成25年に県立草加かがやき特別支援学校が新たに開校されたことは、記憶に新しいところです。しかし、一旦、児童生徒数は減少したものの、開校3年目で既に県南部地域ではそれぞれの児童生徒数が増えて、さらにもう1校、通学区分から側聞すると、川口、蕨、戸田の県南部地域に新設されることが望ましいと考えています。
そこで質問ですが、1点目として、県南部地域における特別支援学校の整備についてですが、これまでも教育長は、必要な対策についてしっかり検討していく旨の答弁をされていることは重々承知しておりますが、改めてその用地確保の問題とともに、教育長にお伺いします。
2点目として、県と市町村の役割分担も考えれば、小中学校における特別支援学級の設置・促進も欠かせないと考えますが、併せて教育長の御見解をお伺いします。

A　関根郁夫　教育長

まず、「県南部地域における特別支援学校の整備について」でございます。
議員お話しのとおり、県南部地域については、依然として知的障害特別支援学校に通う児童生徒数が増加しており、県といたしましても、その対策については十分に必要性を認識しております。
県南部地域における特別支援学校の整備と、そのための用地確保についてでございますが、県有施設の活用も含め、総合的に検討を進めてまいります。
次に、「県と市町村の役割分担を踏まえ、小中学校における特別支援学級の設置促進について」でございます。
本県における平成26年度の小中学校への特別支援学級の設置率は、66.1％と、全国平均の78.5％を下回っている現状がございます。
県では、こうした現状を踏まえ、平成30年度の特別支援学級設置率80％を目標に、市町村への積極的な働きかけを行っているところでございます。
議員お話しの小中学校の特別支援学級につきましては、より身近な学校で教育を受けられ、障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズに応えることができるものです。
今後、県といたしましては、市町村との役割分担を踏まえ、特別支援学校の設置だけではなく、特別支援学級の設置促進に向けた取組を進め、特別支援教育の更なる充実を目指してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。