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埼玉県議会

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掲載日:2015年12月28日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

#7000の時間延長について 

Q 福永信之議員(公明

♯7000が昨年10月に始まってから1年2か月、1日当たり平均60件の御相談を看護師さんが受けています。誇るべき本県の施策です。相談時間を延長すれば安心が拡大します。そこで、これまでの実績とそれを踏まえた相談時間の延長について、保健医療部長の前向きな御答弁を求めます。
さらに、♯7000は、本県も含めてまだ5つの都県でしか実施していない先駆的な事業です。国として全国展開するよう政府に要請すべきです。上田知事に御決意をお聞きします。 

A 上田清司 知事

県では、昨年10月1日から大人の救急電話相談を開始し、今年9月までの1年間で22,079件の相談がございました。
相談件数のうち約7割は家庭での対応で済むなど、県民の不安解消と救急医療機関の負担軽減に役に立っているのではないかと思います。
現在、都道府県で大人を対象にした救急電話相談を実施しているのは、本県をはじめ、東京都、奈良県、香川県、山形県の5都県ですが、高齢化の進行に伴い、その必要性は今後ますます高まるものと思っております。
本県の大人の救急電話相談については、開始後まだ1年余りで、実施時間も限られていることから、まずは相談体制の充実に努めていくことが大事です。
そして、この取組の実績を検証しその成果を踏まえて、全国知事会や政府要望などを通じて、全国に展開できるように国に要望をしてまいります。

A 石川 稔 保健医療部長

大人の救急電話相談の相談件数は、事業を開始した平成26年10月から平成27年3月までの6か月間で10,780件、1日当たりの相談件数は約59件でした。
平成27年4月から9月までの6か月間は11,299件、1日当たりの相談件数は約62件となっており、相談件数は徐々に増加をしております。
救急医療にも通じた看護師の相談員がアドバイスすることで、県民の方からは、「相談できて不安が解消できた」、「救急車を呼ぶことに抵抗があったのでこのような相談窓口があり助かった」などの声が寄せられています。
相談者への対応結果ですが、救急車の要請をしなくて済んだ件数の割合は、平成26年度は約65%、27年度は約69%と増加しており、救急医療機関の負担軽減にも役立っているものと考えています。
御質問の時間延長につきましては、相談員になっていただく看護師や相談員をバックアップしていただく医師など、スタッフをさらに確保していく必要がございます。
今後の相談件数を踏まえつつ、身近な医療機関が開いていない時間帯などにおける県民の不安を少しでも解消できるよう検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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