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埼玉県議会

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掲載日:2015年12月28日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

圏央道インターチェンジ周辺開発について 

Q 福永信之議員(公明

私は、去年の12月定例会で圏央道インターチェンジ周辺開発について、県が市町村を主導して進めるべきであると質問いたしました。知事は、「県の努力が足りないという御指摘に対しては、検挙に受け止めて頑張ります」と御答弁なさいました。しかし、どうでしょうか。1年たって目に見える成果は出たでしょうか。坂戸市、狭山市、川島町などでは、圏央道を生かした産業団地などの開発計画があります。坂戸インター東部では、9月に地権者協議会も発足しました。一方、ある首長さんとお話ししたときには、開発適地が農業振興地域の農用地のためなかなか農林調整が進まないとのぼやきともとれる声がありました。
農用地は大事です。でも、インターは海でいえば港です。横浜港と神戸港が我が国の発展を牽引したように、埼玉の発展はインター周辺を港にできるかどうかが鍵を握っていると思います。
農用地、農地転用の手続に関する国との折衝についての県職員の経験値は、市や町を圧倒しています。インター周辺は港なんだ、この場所の農地はほかと違うという意識を持つことが大事です。来年4月からは、農地転用許可の権限が都道府県に移譲される予定です。市街化区域の編入手続における農林調整は国に残るにしても、インター周辺の農地については市や町に開発の意向があれば、県が全面的に前へ出て推し進めるべきではないでしょうか。事務レベルで暗礁に乗り上げたら、知事の出番です。まとめて、知事から前向きな御答弁を承りたいと思います。
4点目として、埼玉最大のまちである浦和と大宮は圏央道から遠い。埼玉100年の計に立って、17号バイパスの上を使って、知事が首都高の圏央道への延伸の道筋をつけるべきと考えます。延伸に向けて国と直談判なさるお考えはありませんか、知事の前向きな御答弁を承りたい。 

A 上田清司 知事

市街化区域の編入手続きについてでございます。
農用地区域内にある農地は、農家はもちろん地域の努力や農業投資によって生産性の高い優良農地として維持されております。
食料生産力の確保を図る観点からも、これらの優良農地は可能な限り農業生産の場として確保していくことが望ましいと考えます。
一方、圏央道インターチェンジ周辺においては、交通の要所であることから潜在的な開発需要が高いところであります。
したがって、県としても、田園都市産業ゾーンなどの構想をあたためて実施したところでもございました。
こういう中、農地転用に係る権限は、国との協議は残ったものの平成28年4月から県や指定市町村に移譲されることになりました。
事務処理の期間が短縮される一方で、農業的土地利用と都市的土地利用との調和を図っていく上での地方公共団体の責任が重くなっております。
逆に、矢面に立つということになりました。そういったところが、若干移譲の進捗が遅れている部分もあるように聞いております。
この責任を果たすためには、地元市町村が将来を見据えたビジョンを持ってまちづくりに取り組むことも必要です。
また、県は土地利用や農業を含む産業振興、雇用の確保など県全体のバランスを総合的に考える必要があります。
私はこのようなことを基本的な考え方として、地元市町村を時には主導したり、あるいはまた協働したりしながら、埼玉県全体の発展を図りたいと考えております。
次に、首都高の圏央道への延伸についてでございます。
お尋ねの圏央道までの高速道路の延伸部であります新大宮上尾道路は、首都東京から本県の中枢部分を通り圏央道に直結するいわば埼玉の背骨であります。
また、沿道のさいたま新都心は東京湾北部地震などの発生を想定した広域防災拠点に位置付けられた関東の要にもなっております。
この拠点が災害時のバックアップ機能を最大限に発揮するためにも、新大宮上尾道路の早期整備が必要であることはいうまでもありません。
既に、上尾道路に高速道路の導入空間は概ね確保されています。
与野ジャンクションで止まっておりますが、延伸問題については歴代国交省幹部とも常に意見交換をし、それなりに熟度は高まっていると思っております。
また、前大臣にも大変な理解を私はいただいているものと感じており、懇談の席などでよくお話をさせていただいております。
そして、今年も昨年に続いて6月にさいたま市長とともに、当時の太田国交大臣にも正式に要望し、太田国交大臣も極めてこの熟度の高い内容については御理解を示されておりました。
本年10月31日の圏央道開通式でも石井国土交通大臣に対して、直接私から新大宮上尾道路の必要性も控室の方で訴えさせていただいたところでもございます。
近いうちにも再度石井国土交通大臣をお訪ねし、この路線の早期事業化について要望をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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