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掲載日:2018年7月5日

平成27年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長 星野 光弘

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第89号議案について、「入間わかくさ高等特別支援学校の新設に伴って、保護者から転学による環境の変化や普通科と職業科が併設されることに対する不安の声を聞いているが、県としてどのように対応していくのか」との質疑に対し、「通学区域の再編に伴い、必ずしも転学を求めるのではなく、これまでも保護者説明会や個別相談会を行ってきたが、引き続き丁寧に対応し、不安の解消に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、第90号議案について、「公務中の事故は過去どれくらいあるのか」との質疑に対し、「本条例が制定されて以降、県立学校での適用事例はない」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第7号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「第1項の教職員定数改善について、平成18年度以降、中・長期的な定数改善計画は策定されていないものの、平成23年度には小学校1年生で、平成24年度には小学校2年生でも35人以下学級が編制できるよう定数改善が図られている。同時に、県から国に対して要望を行っており、必要な措置を講じていると認められる。また、第2項の義務教育費国庫負担制度については、制度の維持と拡充は重要であると考えるが、国庫負担の割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、代わりに税源が移譲された経緯を踏まえずに、2分の1の負担割合へと、単なる復元を求める意見書を提出することは適当ではない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「第1項の教職員定数改善について、我が国では教員に対する児童、生徒数が多いので、きめ細かい対応をするために教職員定数改善が必要である。第2項の義務教育費国庫負担制度については、憲法が教育を受ける権利を宣言し、義務教育を無償としていることからも、国庫負担率2分の1を求める意義は大きい」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第11号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「国の責任で小学校3年生以降の35人以下学級を計画的に前進させることについては、毎年度、国の予算編成において少人数学級の是非を含めた様々な議論がなされている中で、35人以下学級実現を求める意見を出すことは適当ではない。また、第2項の標準法を改正して教職員定数改善計画を立てることについては、平成18年度以降、中・長期的な定数改善計画は策定されていないものの、平成23年度には小学校1年生で、平成24年度には小学校2年生でも35人以下学級が編制できるよう定数改善が図られている。同時に、県から国に対して要望を行っており、必要な措置は既に講じられていると認められる」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「ゆきとどいた教育を保障するため、全国多くの自治体が独自に少人数学級を実施した結果、子供たちの学習に対する理解や意欲が高まっている。将来的には30人、更に20数人規模を目指すべきと考える。未来を担う子供たちに対して最善の教育環境を保障することは国の重要な責務である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務調査として、総合教育会議及び知事が策定する大綱について質問が行われました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
「総合教育会議において、今後、知事が教育に関する大綱を策定する場合には、現行の教育振興基本計画との整合性をどのように考えているか」との質問に対し、「教育振興基本計画は、議会の議決を経て策定したものである。今後、総合教育会議の場で大綱を論議することとなった場合、教育委員会としては、教育振興基本計画を踏まえ、そごが生じないように協議・調整していきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「指定管理者に係る平成26年度事業報告書及び平成27年度事業計画書について」及び「平成27年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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