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掲載日:2026年7月9日
Q 八子朋弘 議員(県民)
政府は5月26日、都道府県警がサイバー警察部を新たに設けられると盛り込んだ警察法施行令の一部を改正する政令を閣議決定し、29日に公布、施行されました。
2027年度以降の組織改編を念頭に各警察が検討することになりますが、高度化・国際化するサイバー犯罪への対処に有効であります。埼玉県警でも是非、設置すべきと考えますが、警察本部長の見解を伺います。
A 小澤孝文 警察本部長
議員お話しのとおり、本年5月26日、都道府県警察の内部組織として、サイバー事案に関する警察に関する事務を担うサイバー警察部を設置することができることとした、「警察法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、同月29日、公布、施行されたところであります。
高度化・国際化するサイバー事案に的確に対処するため、都道府県警察において、高度なサイバー人材や資機材、捜査情報を集約し、業務の更なる高度化・効率化・合理化を進める観点から、都道府県警察の内部組織を条例で定める場合の基準を定める警察法施行令が改正されたものと承知しております。
県警察としましては、政令改正の趣旨を踏まえ、一層のサイバー空間の脅威への的確な対処に取り組むため、サイバー部門の一元化組織の整備に向けた組織改編を検討してまいります。