令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

救急医療体制について-救急搬送困難事案の状況について

Q　八子朋弘　議員（県民）

市民の方から救急車を呼んでもなかなか病院に運ばれないという声をよく伺います。この件は先日も新聞記事になっておりましたし、先ほどの質問もございました。
県では平成25年以降、この問題に対して様々な対策を打ってまいりました。結果、重症以上傷病者搬送事案のうち医療機関への受入照会4回以上の割合は、コロナ禍の令和4年の11パーセントをピークに徐々に数値が改善しているものの、例えば令和6年全国平均5.4パーセントに対し埼玉県は8.4パーセントと、残念ながら高い状況が続いています。
県では令和7年度から75歳以上の搬送困難患者救急受入体制強化事業をスタートし、ほかにも救急医療情報システムの動画・画像・チャット機能追加、＃7119体制強化など、新たな取組も始めています。ですが、なぜ状況を改善し切れていないのでしょうか。その要因をどのように分析しているのか、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

令和6年における救急搬送困難事案の割合は本県が8.4％、東京都が15.4％、千葉県が8.8％と都市部で高止まりの傾向がございます。
また、本県では65歳以上の高齢者の救急搬送人員が10年前と比較すると1.5倍以上に増加し、救急搬送人員全体の6割以上を占めるようになっております。
中でも搬送困難患者の約7割が75歳以上の高齢者となるなど、急速に進む高齢化の影響もございます。
このため、脳梗塞や大動脈解離などの患者を迅速に搬送するためのネットワークを構築するなど、高齢者の救急搬送に多い疾患に対応した施策を講じてきたところですが、その他の疾患も含め、高齢者の救急医療機関での受入れには、より人手と時間を要することが、搬送困難の状況を改善しきれていない主要な要因であると分析しております。
そこで、昨年度より議員お話の「75歳以上の搬送困難患者救急受入体制強化事業」を開始し、救急医療機関における受入体制確保の支援に取り組んでいるところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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