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掲載日:2026年7月9日
Q 八子朋弘 議員(県民)
厳しい財政状況を受けて、財政的支援の拡充を検討していただきたいと考えます。例えば、埼玉県ふるさと創造貸付金等の既存の制度の拡充を求めたいがいかがでしょうか、企画財政部長に伺います。
A 都丸久 企画財政部長
県では、市町村による主体的な地域づくりを支援するため、ふるさと創造貸付金による低利な貸付けを行っております。
特に、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設のほか、公用施設の更新や統廃合、長寿命化事業についても、特定支援事業として位置づけ、公的資金の貸付金利からマイナス1.0ポイントと極めて低利な貸付けを行っているところです。
ふるさと創造貸付金制度は、市町村からのニーズ等を踏まえ、これまでも償還期間の延長や貸付対象事業の拡充など制度改正を行ってまいりました。
例えば、市町村からの長期の借り入れによって財政負担の平準化を図りたいとの要望を受け、これまでの5年債、12年債に加え、新たに17年債を創設したほか、公共施設等適正管理推進事業債では対象外となっている庁舎等の公用施設も貸付対象に新たに加えたところです。
今後も市町村の状況や意見を踏まえ、地域の実情に即した支援制度となるよう、柔軟に対応してまいります。