令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

市町村における大型公共施設の整備への支援について-公共施設等適正管理推進事業債について

Q　八子朋弘　議員（県民）

中東情勢等の影響を受け、社会情勢、経済情勢の先行きの不透明感が増しています。そのような状況下、今後、大型の公共施設の整備を予定する市町村は資金調達に不安を抱えております。
そこで、（1）公共施設等適正管理推進事業債について。
令和8年度までとなっている公共施設等適正管理推進事業債を継続、そして拡充するとともに、庁舎整備への活用など活用範囲の拡大と更なる制度の拡充を国に要望すべきと考えますがいかがでしょうか、企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

議員お話しの公共施設等適正管理推進事業債は、市町村が策定する公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化や長寿命化等に活用出来る財政措置の有利な地方債であり、令和8年度が最終年度となっております。
県においても、計画的な施設管理に係る財政負担軽減の観点から県内の活用事例を優良事例集としてまとめ、活用を促してきたところですが、県内市町村においては、小中学校の統廃合などの事業に、令和6年度は48団体で327億円、令和7年度も48団体で392億円と多くの団体で活用されております。
一方、市庁舎をはじめとする公用施設の長寿命化や集約化等については、対象外となっております。
県内市町村では今後も多くの施設が更新時期を迎え、公用施設の長寿命化や公共施設と公用施設の複合化の取組などが想定されるため、制度の拡充が必要であると考えております。
そこで県では、これまでも同事業債の制度延長を国に要望してきたところですが、令和8年度は新たに、国への政府要望や関東地方知事会、九都県市首脳会議を通じて、同事業債の制度延長に加え、公用施設を対象とするよう、制度の拡充を要望したところです。
今後も、制度の延長、拡充に向け、あらゆる機会を通じて国に要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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