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掲載日:2026年7月9日
Q 八子朋弘 議員(県民)
侵入窃盗等の事件が発生した場合の市町村への情報提供について、もう少し早く、また、発生状況や手口について詳しく提供していただくことはできないでしょうか。市町村は提供いただいた情報を基に住民に対して防犯の啓発を行ったり、青色パトロールカーを走らせたりしていますが、もう少しタイムリーかつ具体的に情報を頂ければ、もっと効果的な防犯対策を打つことができるとの話を聞きます。
防犯対策を担う市町村と警察との間でもう少し迅速かつ実務的な情報共有が必要ではないでしょうか、警察本部長に伺います。
A 小澤孝文 警察本部長
県警察では、各警察署が、管轄する全ての市町村との間で犯罪情報の住民提供等に関する協定を締結し、侵入窃盗等の犯罪の発生状況や防犯対策など、地域の安全と安心を確保するための必要な情報をプライバシー等に配意しつつ提供しているところです。
なお、警察署から市町村への情報提供のタイミングについては、相手方の市町村によって異なりますが、警察署といたしましては可能な限り迅速な提供に努めております。
さらに、警察本部からも、事件等の発生状況を、メールマガジン、ヤフー防災速報、X等のSNSを活用し、迅速に被害防止の注意喚起も行っております。
市町村においては、警察署からの情報提供や警察本部からのメールマガジン等の情報を活用し、市町村が運用するメールマガジン等における情報発信や青色防犯パトロールによる警戒活動に活用していると承知しています。
県警察といたしましても、引き続き、市町村と緊密に連携し、地域の安全確保に資する情報提供を適切に実施してまいります。