令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

県立男女別学校の維持について-教育委員との意見交換について-意見交換に応じるべき

Q　八子朋弘　議員（県民）

なぜ教育委員の皆様に会えないのでしょうか、会わせようとしないのでしょうか。前教育長は意見交換を実施いたしましたが、それ以外は組織として職員が対応し、その内容は教育委員全員と共有しているので必要ないとのことでございましたが、教育委員会議が合議体である以上、それで十分とは言えないのではないかと思います。
知事の方から何度も責任を有しているのは教育委員会と説明しておられることを鑑みても、教育施策の責任者が替われば、教育長、教育委員が県民との直接の対話を改めて行う意義は十分にあると考えます。
重要な教育施策の方向性や意思決定については、教育長や教育委員が責任を持っています。県民が求めているのは、意思決定権を持つ教育長・教育委員との直接対話であります。職員による対応はその代替にはなりません。
また、子供の意見表明の機会の確保を基本理念にうたい、意見聴取することを第12条で定めているこども・若者基本条例に照らしても、会いたいと要望する子供たちに対し、かたくなに面会を拒否する姿勢はいかがなものかと思います。
もちろん教育委員の皆様はほかに仕事をお持ちだったりと多忙な皆様であることは理解できますが、5人それぞれ考えも違うはずであります。執行部に沿わない意見が出るのをおそれているのではないかと勘ぐりたくもなります。
ただの追認機関と言われないためにも、これだけ大きな問題なのですから意見交換すべきであると思いますが、教育長に答弁を求めます。

A　石川薫　教育長

県教育委員会では、これまで、生徒や保護者などの意見を丁寧に把握するために、共学化に関する意見交換会、アンケート調査を実施してまいりました。
令和7年11月に実施した「県教育長と中学生、高校生及び保護者との意見交換会」においては、前任の教育長が教育委員会を代表して直接お会いして意見を伺っており、その際、県教育委員会の考え方についても説明させていただきました。
これらの内容につきましては、教育委員全員と共有を図っております。
また、事務局職員が、令和7年度に地域別に中学生、高校生、保護者、県内在住者との意見交換会を9回実施したほか、男女共同参画苦情処理委員からの勧告以降、様々な立場の方から直接ご意見やご要望をいただく機会を30回以上設けてまいりました。
今後も、意見交換につきましては、引き続き事務局職員が伺い、その内容を教育委員全員と共有し、今後の検討の参考としてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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