令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

教員の働き方改革について

Q　八子朋弘　議員（県民）

現在、小・中学校の現場では、文部科学大臣が定める指針に即し時間外在校等時間、つまり残業時間を1か月平均30時間程度に削減するため業務の見直しを行い、削れるものは削っておりますが、これ以上は無理、限界が来ているとの声を現場から聞きます。
これ以上削減すると、学校行事の更なる削減、教育の質の低下が懸念される状況です。さらに業務を減らしていくためには人の手当てが必要かと思いますが、先生方を増やすといっても簡単な話ではございません。
そこで、今年度拡充したところではございますが、効果が上がっているとされる国の補助金を活用した教員業務支援員の更なる拡充を図ってはどうでしょうか。あるいは、ほかの手立てを検討できないでしょうか、教育長に伺います。

A　石川薫　教育長

各学校では、教員の働き方改革について、学校や地域の実情に応じた様々な工夫を凝らし、取組を進めているものと承知しております。
また、働き方改革の目的は、「働きやすさ」と「働きがい」を両立し、子供たちによりよい教育を行うことであるため、教育の質を確保しつつ取組を進める必要があります。
県では、国の掲げる時間外在校等時間の縮減目標を踏まえ、令和8年度は、教員業務支援員の予算を拡充したところです。
そのため、教員業務支援員の更なる拡充については、配置効果を検証したうえで、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
また、働き方改革の更なる推進に向けては、議員お話の人的支援とともに、教員が教育活動に専念できる環境整備に一層取り組む必要があります。
県といたしましては、様々な業務の整理や見直しを徹底するとともに、校務DXの好事例や、教員業務支援員の効果的な活用事例の横展開を図り、市町村や学校を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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