令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

公文書の情報公開の在り方について-知事のリーダーシップについて

Q　諸井真英　議員（無所属）

（3）知事のリーダーシップについてなんですけれども、大野知事は参議院議員時代、森友学園問題とか自衛隊PKO日報問題について公文書の隠蔽や非公開について厳しく批判してきました。また、2019年知事選挙において、大野知事は「黒塗り文書の是非を国会に判断させる機能を定めた法律案の責任者だ。公文書管理情報公開にも取り組んでまいります」というふうにおっしゃっています。
今、県が情報を隠蔽して黒塗り文書の返答を繰り返す姿勢は、大野知事が厳しく批判してきた行政の姿そのものだというふうに思います。であるならば、今、自分がトップである識見下にある埼玉県が、知事の考えとは真逆の隠蔽体質であることを直ちに是正してリーダーシップを発揮すべきと思いますが、知事、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

情報公開制度は、県民の知る権利を保障し、公正で透明な開かれた県政の推進に寄与することを目的としています。
この目的を踏まえ、埼玉県情報公開条例で、公文書開示請求を受けた際には、個人情報や法人不利益情報など条例に規定する不開示情報を除き、公文書を開示しなければならないと定めています。
議員御指摘の会議の議事録等は県の公文書であり、条例に基づき、適切に開示したものと考えております。
なお、議員御指摘のいわゆる森友問題にかかわる黒塗り問題について私が国会で質問をしたことはございませんが、議会によるオーバーサイトについては、私自身、特定秘密保護制度並びに特定秘密の審査会の設立に関与し、その後この審査会から情報が漏洩していない実績に鑑み、いわゆる黒塗り文書の適否について議会が担保する法案を起案し、根回しを行った経緯があります。不開示の適切な判断の必要性が重要であるとの考え方は、今も、そして当時も全く変わっておりません。
県の公文書は県民の財産であるとの認識の下、原則公開すべきものと考えており、情報公開条例に基づき適切に制度が運用されるようリーダーシップを発揮してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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