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掲載日:2025年10月22日
Q 諸井真英 議員(無所属)
埼玉スタジアムは指定管理者制度を採用しておりますけれども、昨年、契約期間満了による公募を行ったところ、最終的に公園緑地協会、埼玉ビルメンテナンス協同組合、埼玉県造園業協会の3者と浦和レッズが別々に応募することとなり、最終的には公園緑地協会を含めた3者が指定管理者として決定し、今年4月から新体制がスタートしているところですけれども、結果的にホームチームを指定管理者から追い出す結果というふうになったことに多くのサッカー関係者・ファンから驚きの声が上がっております。
このような中、浦和レッズは本日10月1日から、本社事務所を埼玉スタジアム内から別の場所に移して、埼玉スタジアムから離れるようなことになってきております。
また、新設して25年を迎える埼玉スタジアムは、全国に誕生している多くの新しいスタジアムに比べて老朽化が目立ち、見劣りする点が多く出てきております。仮に浦和レッズが埼玉スタジアムから撤退し、日本代表戦でも使われなくなるということになれば、日本ハムが出ていった札幌ドームと同じような状況になり、大きな赤字を生む施設として県民の負担となることを危惧するものであります。
そこで、県は今後、浦和レッズとどのような関係を構築していくつもりなのか、都市整備部長にお伺いします。
A 伊田恒弘 都市整備部長
浦和レッズは、埼玉スタジアム2○○2をホームスタジアムとしているチームであり、今後も本県にとって、重要なチームでございます。県としては浦和レッズと連携を深め、サッカーを通じ、魅力あるまちづくりが進むような関係を構築していきたいと考えております。
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