令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

外国人問題について-外国人問題検討会議の創設について

Q　諸井真英　議員（無所属）

（7）外国人問題検討会議の創設についてなんですけれども、外国人問題というのは、今まで述べましたように複雑で多様な要素があって、多文化共生とかいってきれいごとをいって受け入れるくらいであれば、厳格なルールを作って、それに従わない外国人はお帰りいただくと、そういう厳しい対応が必要だというふうに思っております。
現在の縦割行政では、自分の管轄外の問題というのが把握しておらず、情報共有が不十分であるということも、今の答弁でも明らかになりました。そこで、まず県が主導して国、県、市、警察、入管、国税、教育などの関係者が集まって定期的に情報交換を行う外国人問題検討会議を立ち上げて、まず県内在住外国人の生活実態、これを把握していないことが問題なので、どういう立場でどのくらい、どこの人がいるのかと、そういうところから始めるべきではないかと思いますけれども、知事のお考えをお伺いしたいと思います。

A　大野元裕　知事

外国人への対応については、国や地方自治体がそれぞれの役割で責任を持って対応するべきものと考えます。
国では、令和7年7月に外国人施策の司令塔となる組織を立ち上げ、実態把握や国・自治体との緊密な連携に取り組むとしています。
県では、知事部局、教育局、警察本部等による会議において、国際施策の情報交換を行っているほか、市町村、外国人住民、企業、学識経験者等による会議において外国人を取り巻く現状や御意見を伺っております。
また、必要に応じ国や市町村等と個別に情報共有も行っており、現時点では外国人問題検討会議なるものを立ち上げることは考えておりませんが、先ほど申し上げたとおり、国の動きがありますので、国の動きを注視しつつ既存組織のネットワークをフル活用し、必要な情報を収集しながら、連携を強化したいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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