令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

外国人問題について-PKK（クルド労働者党）に対する県の認識について-他機関との連携や情報共有

Q　諸井真英　議員（無所属）

次に、イ、他機関との連携や情報共有ですが、県警や入管、外務省との連携や情報共有をどのように行っているのか、県民生活部長にお伺いします。

A　横内ゆり　県民生活部長

これまで財産凍結等対象者への指定のみをもっての情報共有は行ってございません。
国からの要請又は県として情報共有の必要性がある場合に、関係機関と連携し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。

再Q　諸井真英　議員（無所属）

再質問ですけれども、国際テロ組織というのは情報共有する必要がないんでしょうか。私はあると思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。

再A　横内ゆり　県民生活部長

県として情報共有が必要となるか、個別のケースで別に判断するものと考えております。
PKKに限らず、一例ではありますけれども、県の行政に必要な場合、施設の爆破予告ですとか、大規模集会の開催など、県民の安心・安全の観点から、何らかの対応が必要と認められる場合などについては、関係機関と連携し、適宜適切に情報共有を図りながら対応しておりますので、こうした対応を今後も続けていきたいと考えてございます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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