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掲載日:2025年10月22日
Q 諸井真英 議員(無所属)
今後、親から北九州市のような要求が出てくる。これは数が増えてくれば要求が増えるということも想定されますけれども、その前に埼玉県ではハラル給食は対応しないと、もう先に宣言してしまった方がいいかと思いますけれども、教育長の御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
国の手引きには、国籍や出身地による多様な背景を尊重し、保護者との対話を通じた理解を深めることの重要性が述べられており、イスラム教圏の子供たちの給食についても配慮が必要であると例示されております。
一方で、調理員の人数や施設設備などの状況により、負担が生じる場合もあります。
県としては、各学校の状況は様々であり、一律の対応方針を示すことはなじまないと考えております。
再Q 諸井真英 議員(無所属)
再質問しますけれども、弁当で対応すればいいんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
再A 日吉亨 教育長
議員ご指摘の課題は、本県のみならず他県でも生じておりまして、県が独自で対応を行うことは考えておりません。
今後、県では、学校現場の対応の目安を示すよう、国に対して働き掛けてまいります。
併せて、具体的な対応内容について情報収集し、必要に応じて市町村や学校等に情報提供してまいります。
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