令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

外国人問題について-学校現場での外国人問題について-外国人不就学の子供の人数

Q　諸井真英　議員（無所属）

私の地元羽生市の小学校では、外国人児童が多く在籍をしております。県南だけではありません。日本語指導が必要な児童に対応するため、教員を配置して対応しているというふうに聞いていますけれども、これも午前中にありましたけれども、意思疎通が難しく現場が疲弊しているというふうに伺っております。
そもそも外国人のうち小学生相当の子供は義務教育の対象にはなっておらず、日本の公教育に受入義務はないんですけれども、これは国の指針、文科省の指針等によって受け入れているのが現状であります。海外における日本人学校なんか見てもらえば分かりますけれども、その国は全然支援はしません。
私は、外国人の子供の教育は一義的にはその母国の政府が行うもりのであって、日本が負うものではないとそのように考えておりますけれども、そこでお伺いしますけれども、アについては昨日の白根議員の質問で明らかになったために割愛しますが、次にイですけれども、外国人不就学の子供の人数、県内にいる外国人のうち不就学の子供というのはどのくらいいるのか、教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

国の調査によると、令和6年5月1日時点で、さいたま市を除く、住民登録されている外国人のうち、義務教育諸学校又は外国人学校に就学していないことが確認できた小学生相当の子供の数は87人でございます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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