令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

外国人問題について-解体工事業のチェック体制について-解体工事への対応

Q　諸井真英　議員（無所属）

ア、解体工事への対応についてですけれども、埼玉県内において解体工事業の登録業者数が令和7年3月末時点で1,670社あり、これは10年前に比べて2倍となっております。
このような中、一部で安全対策を怠り、また、適正な分別解体を行わないなど、ずさんな解体工事を行っている業者があるというふうに聞いておりますし、また、そのような現場の画像がSNS等に投稿され、それを見た県民が不安を抱く事態となっております。
そこで、解体工事現場における違法行為などに対して県はどのように対応しているのか、県土整備部長にお伺いします。

A　吉澤隆　県土整備部長

建設リサイクル法では、解体工事現場において、コンクリートや木材などの分別が義務付けられております。
県と届出事務を行っている市町が連携し、解体工事の届出や分別解体の実施状況などを確認するため、随時、現場パトロールを実施しております。
令和6年度は788件のパトロールを実施し、51件の是正指導を行いました。
今後も適切な解体工事が行われるよう立入検査や指導を行ってまいります。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。