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掲載日:2025年10月22日
Q 諸井真英 議員(無所属)
昨年12月18日の衆議院内閣委員会において、三原じゅん子大臣は全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではない。したがって、男女別学は直ちに否定されるものではないという旨の答弁をされております。
一方、教育委員会が主体的に共学化を推進するといって一律、強制的に進めようとしておりますけれども、国の見解とは違う姿勢と感じますが、国との整合性について教育長に御見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
議員ご指摘のとおり、国は、男女共学を一律に強制するものではないとの見解ですが、併せて地域の実情に応じて、設置者が適切に判断すべきものとの見解も示しています。
中学校卒業者数の減少や教育ニーズの多様化を踏まえ、主体的に共学化を推進するとした方針は、国の見解との整合性が取れていると考えております。
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