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掲載日:2025年10月22日
Q 平松大佑 議員(県民)
目標達成には関係自治体との連携を一層強化し、目標から逆算した共通のスケジュール感を持って取り組むことが不可欠です。
県が主導して事業性を確保するという目標を共通認識とし、答申の1年前に行われるアンケートで確実に回答ができるよう、各自治体が取り組むまちづくり等を強力に支援していくべきと考えますがいかがでしょうか。企画財政部長の見解を伺います。
A 都丸久 企画財政部長
県では、課題解決に向けて、令和6年度には東所沢駅での具体的な結節方法や関越自動車道との交差箇所の構造の調査を実施するとともに、地元自治体との連絡会議において、その調査結果について共有し、地元自治体のまちづくりの取組を支援してまいりました。
議員御指摘のとおり、地元自治体との連携を強化し、共通のスケジュール感を持って取り組むことは重要です。
そこで、県では、令和7年8月、地元自治体で構成する協議会の勉強会において、新たに次期答申に向けて各自治体が実施する取組の内容や工程等を関係者間で共有し、検討を開始いたしました。
令和7年度中に更に勉強会を重ねて、熟度を高め、次期答申を見据え、県と地元自治体が目標の共通認識を持って、スケジュールを共有するとともに、県としてもバックキャスティングの視点を持って、地元自治体のまちづくり等の取組を支援してまいります。
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