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掲載日:2025年10月22日
Q 平松大佑 議員(県民)
関係者から頂いた意見を基に、妥結点を見出すための最大限の努力を行うべきと考えます。多くの関係者が納得できる代替案を示せるよう、県は意見を聞くだけでなく、引き続き障害者団体の方々の思いに寄り添い、共に議論をしながら、多角的な検証を行った上で、妥結できる結論を出すべきと考えますが、知事の御見解をお聞きします。
A 大野元裕 知事
おおぞら号の運行につきましては、受託事業者がこれ以上の運行はできないということで終了にせざるを得ない状況ではありますが、ただし、この運行終了に当たっては、障害者団体の方々の声に丁寧に耳を傾けるとともに、意見交換をさせていただいています。
その中で、民間のリフト付きのバスを借りると費用が高額となり実際には利用は難しい、などの御意見も頂きました。
こうした当事者の意見をしっかりと受け止めつつ、社会環境の変化や民間事業者の現状などを踏まえ、障害者の社会参加を促進するために県としてやるべきことをしっかりと検討したいと考えます。
再Q 平松大佑 議員(県民)
おおぞら号自体は、今、年間約589万円の費用で運行されています。障害者団体が民間バスをチャーターする場合、仮に運行日数を現在と同じ年間60日間、単価20万円とすると、単純計算で年間1,200万円の費用になります。
今お話しのあったその代替案として、民間バスのチャーター費用をある程度県が負担するという形であれば、仮に障害者団体に5万円を今よりも負担してもらう場合でも、県のコストは年間約900万円と約300万円増となり、現事業よりもコスト増となる可能性があります。このように見直しを行った結果、利用者の負担が増え、県のコストが上がるのであれば、そもそも効率的、効果的な事業実施という事業レビューの趣旨からずれるのではないでしょうか。
民間への移行を前提とした検討だけではなく、効率的、効果的な事業実施という観点から委託事業者ができないという話ですけれども、さらに事業者に当たる数を増やして、より多角的な検証を関係者と共に行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
再A 大野元裕 知事
本事業の見直しに当たっては事業レビューの趣旨を踏まえ、障害者の社会参加を進めるために県が何をするべきかを総合的に検討する必要があると思います。
議員御指摘の費用対効果といった観点、大変重要だと思いますが、残念ながら現時点では現在の受託事業者を始めとし、おおぞら号の維持を前提としてこれを委託する事業者が見つかっていない状況でございます。
県といたしましては、利用者の意見、社会環境の変化や民間事業者の現状などを踏まえ、県として必要な取組について、先ほどお話がありましたコストだけではなく多角的に検討してまいりたいと思っております。
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