令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

事業レビューについて-事業見直しに当たっては関係者の理解を得られるような丁寧な進め方が必要ではないか

Q　平松大佑　議員（県民）

直近の事業レビューで、大宮駅東口防犯カメラ整備事業の終了、「おおぞら号」の運行終了など、県民生活に影響が出る事業の廃止が決定されました。
大宮駅東口防犯カメラ整備事業については、犯罪の抑止や事件の解決に寄与していましたが、議会に対して丁寧な説明や代替案の決定がないまま廃止が決定されました。事業終了は到底容認できないとして、県議会では継続を求める決議が総員で可決されました。
また、おおぞら号の運行終了について、障害者団体の方々から十分な話合いを経ずに一方的に進められたと聞いています。6月10日の通知で決定が伝えられてからは、県側の態度は廃止ありきであったと団体側は感じています。各障害者団体、当事者からは、障害者の社会参加支援に重大な影響を及ぼすものとして、運行継続を求める緊急要望が提出されています。
もちろん限られた財源の中で最大限の成果を上げるため、各事業の不断の見直しが必要と考えますが、ただそのプロセスが一方的であってはなりません。
特に、県民生活に大きな影響を与える事業見直しについては、利用者ニーズを考慮した代替手段の確保、そしてお互いが妥結できる軟着陸まで見据え、関係者と十分に議論し、結論を出すべきと考えます。今回の防犯カメラやおおぞら号の件で生じた混乱は、丁寧な対応が欠けていた結果と考えます。
今後、事業レビューを進める際には、事業の現状説明や代替案について関係者の皆様と十分な意見交換をして妥結点を見出していくなど丁寧に進めるべきです。このようなことが再び起こらないよう丁寧な進め方を担保する仕組みを構築すべきと考えますが、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

本県の持続的発展のためには、事業をゼロベースで見直し、限られた財源や人材をより効果的な事業に重点的に配分をしていく必要があります。
この考えの下、EBPMの手法を用いた事業レビューを実施しており、当初見込んでいた成果が得られていない事業や、アウトカムまでの理論的な因果関係が示せない事業などにつきましては、原則として廃止又は再構築とすることで事業の新陳代謝を図っているところであります。
この事業レビューにより事業を廃止する場合には、議員お話しのとおり、関係者に混乱を生じさせないため、県として丁寧に説明をするなど、進めていく必要があると考えております。
そのため、例えば、伊豆潮風館については、今も多くの県民が利用していることから、次期指定管理期間の2年の間に、事業の方向性などについて検討することといたしました。
その他の事業についてもできる限り丁寧に説明を尽くし、場合によっては、経過措置等を講じるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
加えて、今後、県民に大きな影響を与えるような見直しに当たっては、関係者との協議・調整といった必要なプロセスを踏まえたチェックリストを新たに作成するなど、その影響を最小限とする仕組みを構築し、庁内で共有した上で、更に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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