令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

県の若手職員の退職防止について-実効性のある取組を-すでに実施している事業の成果検証を

Q　平松大佑　議員（県民）

本県の若手職員の退職が深刻な問題となっており、30代以下の退職数は、令和元年度の57名から令和6年度には114名と数年で倍増しています。
あえて公務員を、埼玉県庁を望んで就職した若手職員の退職者急増は大変重大な課題であり、早急に抜本的な対策を行うべきと考えます。未来への投資という視点を持ち、単なる労働力ではない、県の未来を担う大切な人材である若手職員の努力が報われるよう、やりがいを感じてもらえるよう、キャリア形成を更に支援するため、しっかりとコストをかけて取り組むべきと考えます。
以下、具体的にお聞きします。
（1）実効性のある取組を。
ア、すでに実施している事業の成果検証を。
現在、詳細な退職理由を調査しているとのことです。この詳細分析を基にした実効性のある取組が必要です。あわせて、既に実施しているキャリアプランニング支援制度、庁内副業制度、庁内ジョブトライアルなどが成果を上げているか検証を精緻に行い、改善につなげる必要があると考えます。総務部長の御見解を伺います。

A　表久仁和　総務部長

退職理由調査の結果、若手職員の退職の理由で最も多いのは「転職」であり、その背景には「やりたい仕事が見つかった」といった仕事の内容に関するものが最も多いことが分かりました。
そこで、退職防止には自己実現に挑戦できる仕組みが必要であると考え、「庁内副業制度」や「庁内ジョブトライアル制度」などの取組を実施しているところです。
今後、これらの制度を利用した職員へのアンケート調査などにより取得前後のモチベーションなどの変化について検証を行い、必要な改善を図る努力をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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