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掲載日:2025年10月22日
Q 平松大佑 議員(県民)
地下鉄12号線の延伸は、埼玉県の将来の発展を左右する極めて重要なプロジェクトです。延伸実現には今後6年以内と予想される国の次期答申を前向きなものにすることが重要です。
課題として事業性の確保がありますが、答申までに事業性が確保されていることを国に示すことが極めて重要であると考えますがいかがでしょうか。企画財政部長の見解を伺います。
A 都丸久 企画財政部長
平成28年の国の交通政策審議会の答申では、東京12号線延伸については、事業性に課題があることや、光が丘から東所沢までの一体整備の検討の必要性が指摘されております。
次期答申での目標については、前回よりも事業性の確保などの課題の解決が図られるなど、延伸の実現により近づく形で位置付けられることを目指していきたいと考えております。
延伸の事業化に向けては、一つ一つ段階を踏んで、課題の解決を着実に進めていく必要があります。そのため、まずは、1を超えるB/Cの確保を目指し、地元自治体と連携して需要の創出に必要な沿線開発の取組などを進め、計画の熟度をより一層高めてまいります。
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