令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

不登校対策について

Q　平松大佑　議員（県民）

教育長に伺います。
令和5年度の文科省の調査では、小・中・高校における不登校児童生徒数は41万5,252人で、過去最多でした。県の公立小・中・高校でも年度間で30日以上登校しなかった不登校児童生徒は2万93人と過去最多を更新しており、喫緊の課題です。
文科省や県の調査では、不登校について把握した事実として「やる気が出ない」などという回答が最も多く、これでは要因は漠然としていて分かりにくいと考えます。また、学校側の課題認識と児童生徒、そして保護者の見解に乖離があるケースも見受けられます。
具体的な要因を明確化しないと、実効性ある対策は講じることはできないと考えます。児童生徒、そして保護者に直接アプローチし、また、学校とも更に連携して要因分析を行うべきと考えます。
直接のヒアリングでは口を濁す児童生徒もいると考えます。不登校児童生徒が利用するバーチャルユースセンターやフリースクールとも連携するなど広く要因を調査し、多面的な要因分析を行う必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

県では、現在、学校や関係機関などが、不登校の要因を把握し、支援策等を多面的に整理する「支援状況確認リスト」を作成し活用しております。
現在、県が市町村や学校から不登校児童生徒の状況を詳細に情報収集し、要因等の把握に努めるとともに、不登校児童生徒や保護者に対し、不登校に至るきっかけや、背景などについてアンケートを行い、分析してまいります。
また、フリースクールなどの民間施設等との協議の場を設置し、相談内容等の情報の共有を図るなど、連携を進めてまいります。

再Q　平松大佑　議員（県民）

整理なんですけれども、今、後段でおっしゃった直接ヒアリングをするだったりだとか、そういったところが今まで不十分だったというところで、これから後段でおっしゃったような取組をしていくということでよろしいですね。

再A　日吉亨　教育長

今、御答弁申し上げましたとおり、学校外の第三者の方からも、不登校の要因を聞き取ることは、重要と認識しております。
そのため、寄せられた相談等の情報共有に加え、フリースクール等を通じたアンケートを実施するなど、より積極的な連携を図り、多面的な要因分析につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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