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掲載日:2025年10月22日
Q 平松大佑 議員(県民)
現在の商工団体の奨励金制度は、成長企業への支援実績が中心となっております。厳しい状況にある企業への支援に更に力を入れるため、再生支援、廃業支援など厳しい状況にある企業への支援実績も評価できるような多角的な評価指標を設けるべきと考えますが、産業労働部長の見解を伺います。
A 野尻一敏 産業労働部長
お話しの奨励金制度につきましては、各商工団体が行った支援実績を指標として、人件費等の補助金に上乗せを行っている「商工団体支援奨励金」を指すものと存じます。
現在、経営革新計画の承認件数や組織率など、5つの指標を設定しており、多様な観点から商工団体の活動を評価できるよう取り組んでいるところでございます。
また、これらの指標は、補助金の配分に用いるということから、いずれも数値として客観的に把握できるものとしているところでございます。
厳しい状況にある企業への支援実績を評価できるようにすべきとの御提案につきましては、「経営の厳しさ」や「支援の成果」について何をもって数値化したらよいか、などの課題もあることから、商工団体の御意見も聞きながら検討してまいります。
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