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掲載日:2022年12月27日
Q 村岡正嗣 議員(共産党)
本年1月から3月に自治労連が「働くみんなの要求職場アンケート」を実施しました。加盟自治体の組合の中で、埼玉県の職員として働いている職員の結果を見ますと、「直近1か月にサービス残業や不払い残業(持ち帰りも含む)は何時間ありましたか」の問いに、総数682件中、10時間未満あったが166件、10時間から20時間未満が52件、100時間以上が1件というアンケート結果がありました。
事実とすれば重大です。知事の見解をお伺いします。
A 大野元裕 知事
所属長の命令を受けずに時間外勤務を行う、いわゆる「サービス残業」については、発生させないような仕組みを構築してまいりました。
臨時又は緊急の公務を遂行するために、職員が時間外勤務を行う場合、勤務内容や勤務時間を事前に所属長に申し出て、時間外勤務命令を受けることとしており、この申出を適切に行うことができるよう、終業1時間前には、声掛けや庁内放送、パソコン画面へのポップアップ表示などを行っております。
また、職員は登庁時と退庁時に、庁舎の出入口に設置された「出退勤管理システム」のカードリーダーに、ICカードの職員証をタッチし、登庁及び退庁時刻を打刻することとしています。
勤務の終了時間と、打刻された退庁時間に乖離がある場合には、職員から聴き取りを行い、業務に従事していたことが確認できた場合には、速やかに時間外勤務の申請をさせることといたしております。
サービス残業を発生させないためには、このような仕組みづくりに加え、職員一人ひとりの意識の醸成が重要です。
機会あるごとに職員に周知を図り、サービス残業は絶対にあってはならないという意識付けを徹底したいと思います。
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