令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

埼玉県の農業を守り発展させるために - 農業予算の拡充について

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

日本の食料自給率は38％に落ち込み、過去最低、小麦の自給率17％、農耕飼料13％、大豆7％です。増産こそ求められるのに、岸田自民党政権の農政は真逆です。転作補助金など農業予算を減らして、軍事費倍増に躍起です。
国民一人当たり農業予算はフランスの半分、韓国の3分の1です。国民の命をつなぐ食の安全保障なしに、何の安全保障と言えるでしょうか。
国の農政に追随していては、本県農業と農家を守ることはできません。本県ではこの20年間で農家戸数は8万4,518戸から4万6,463戸に、農業産出額は2,052億円から1,678億円。県の農林予算は395億円から222億円へ、予算構成比では2.3％から1％と半減以下となっています。この予算措置の前提は、大規模化、法人化、スマート化であり、政府が進めてきた、より大規模で国際競争力を持った農業経営者を育てるとして、農家の98％を占める中小の家族農業を軽視した農政と同一です。
農林予算について予算を減らし続けては、本県農業を守り、発展させられません。知事の見解をお示しください。

A   大野元裕　知事

まず、結論から申し上げれば、県のいわゆる農業予算につきましては、その時々の政策課題に対応できるよう必要な額を措置してまいります。
議員御指摘の20年前の予算規模との差の要因の過半は、農業基盤整備が進展する中で国の公共事業予算の減少に伴い、国庫事業が減少したことによるものであります。
また、県庁の総務事務の集約化による事務の効率化や地域機関の統廃合などを進める中で、農林部職員の給与費が減少したことも要因の約4分の1を占めています。
こうした時代背景の中で予算規模の変化が生じましたが、平成20年代以降の農業予算は、年度ごとの所要額に応じ、200億円台を上下しながら推移しており、一定以上の規模を維持しております。
また、現在の農業予算の使途として、競争力の強化につきましては、スマート農業の推進や、農業経営の法人化などに充てております。
本県農業の大部分を占める中小の家族農業につきましては、農業技術の指導、農産物の販売促進、農道・水路の維持管理などを通じて、その経営を支援しております。
本県農業の持続的発展のため、今後も必要な予算を適切に確保してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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