令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

埼玉県の農業を守り発展させるために - 肥料高騰支援へ上乗せ支援を

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

先月30日、農水省前には牛、豚、ニワトリを連れた農民らが集まり、このままでは日本の畜産は崩壊しかねないと訴え、コスト上昇分の全額補填を国に求めました。
飼料や肥料の値上がりは異常円安と国際的な価格上昇が原因であり、農家の責任ではありません。物価高騰の影響は、農家の努力だけで乗り越えられる限界を超えています。
県内自治体では、様々農業支援が取り組まれています。富士見市は、農家に3万5,000円から20万円の支援金を給付し、東松山市では、農業収入50万円以上の農業者に5万円から20万円支援するなどです。
県も農業への物価高騰対策として、6月及び9月定例会で補正予算を決めました。しかし、農家からは少な過ぎる、補助対象もっと広くなどの声が上がっています。
こうした中、肥料高騰対策として、上昇分の7割を補填する国の支援に千葉県、神奈川県、長野県など全国24県が上乗せ支援の方針を示しました。本県も上乗せ支援を行っていただきたい。農林部長、どうですか。

A   小畑幹　農林部長

価格上昇分の7割を補てんする支援金は、化学肥料使用量2割低減の取組が要件となっており、まずは県内の農業者がこの要件を満たして、支援金を確実に受け取れるようにすることが重要です。
今後は、2割低減の目標が達成できるように農業者に対して技術的な助言を行ってまいります。
また、肥料原料輸入価格の高騰に伴う化学肥料の価格高騰は一時的なものではなく、中長期的に続く可能性があり、収益悪化のリスクを回避し、経営強化を図る必要があります。
上乗せ支援よりも、未来への投資につながる機械の導入を県独自に支援し、生産コストを削減することが経営強化対策として有効であると考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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