令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

脱炭素実現へ再生可能エネルギー・小水力発電の推進を - 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

現在、国は地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体と複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を設け、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとしています。
本県で脱炭素先行地域に選定された自治体、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用実績について、環境部長、お答えください。

A   目良聡　環境部長

脱炭素先行地域につきましては、地方公共団体等が脱炭素に向けた事業計画の提案を国に対して行い、選定されると、再エネ設備や基盤インフラ設備の導入などに活用できる、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けることができます。
国では、現在まで2回の募集で46地域を選定しており、今後も令和7年度まで年2回程度募集を行う予定としています。
県内では、さいたま市が大学や発電事業者と共同で提案して選定されており、令和4年度分の交付金内示額は、2億2,498万7,000円と伺っております。

再Q   村岡正嗣　議員（共産党）

国の事業ですけれども、本県は大県です。さいたま市だけのたった一つでいいのかということで、県としての役割はあるはずです。どうですか、環境部長。

A   目良聡　環境部長

今年の6月に脱炭素先行地域に関するアンケートを行ったところ、8市町村から提案を検討している旨の回答がありました。
県では、さいたま市の取組の紹介や、計画提案に向けた具体的な手続きなどの情報提供を行うほか、市町村ごとの温室効果ガス排出量など、環境科学国際センターの専門的知見を生かした助言を行っております。
今後も、脱炭素先行地域を目指す市町村を応援し、必要な支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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