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掲載日:2022年12月27日
Q 村岡正嗣 議員(共産党)
全国に先駆け県が確保したごみの最終処分場が、寄居町にある環境整備センターです。約137ヘクタールの処分場を確保したことは、最終処分場確保に苦しむ市町村にとって先見的な決断でありました。
しかし、1975年に現在地を候補地に定めて以降、地元の反対も当然大きいものがありました。県は丁寧に地元への説明を繰り返し、町と県が協定書を締結するまで10年近い年月を要し、実現させました。
環境部長に伺います。地元と県が結んだ公害防止協定は信頼関係のあかしと考えますが、その内容を端的に御説明ください。
A 目良聡 環境部長
県では、埼玉県環境整備センターに係る大気汚染や水質汚濁、土壌汚染などの公害の防止に当たり、寄居町、小川町及び地元住民組織との間で、公害防止協定を締結しています。
この協定では、センターで受け入れる廃棄物の種類や埋立期間のほか、水質検査や騒音測定といった環境調査の方法などについて、地域の安全を脅かすことがないように細かく規定しております。
中でも監視員制度を取り入れ、地元住民の方が寄居町に委嘱されて監視員となり、関係資料の閲覧に加え、廃棄物の受入検査や環境測定の立会いなど、センターの業務全般にわたって監視を行うこととしています。
こうした取決めを着実に実行することで、地元の方々との信頼関係を構築し、最終処分場の安全で適切な運営に努めております。
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