令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

マイナンバーカード取得は任意、マイナ保険証の強制はやめよ - 医療機関へのオンラインシステム義務化は撤回を - 医療機関の声を聞くこと

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

政府は、健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一本化してマイナ保険証とすると発表しました。他方、医療機関へはオンライン資格確認等システムへの参加を求めています。重大なことは、任意参加から突然、来年4月からの参加義務化としたことです。
さらに、厚労省は、4月からの参加に間に合わず、療養担当規則に違反する場合は、保険医療機関の指定取消事由になり得る、システムに参加しなければ保険医療の資格を剥奪するなどとの見解を示しました。あまりに強権的な政策誘導です。
私はこの問題で、県内の開業医師や歯科医師の加入する埼玉県保険医協会と懇談してきました。協会が行った会員アンケートでは、9割が義務化に反対とのこと。理由は、デジタル化に対応できない、メリットがないなど、費用負担を上げた医師もあり、高齢のため新しいシステムは困難だ、義務化なら廃業しかないの声も上がっているとのお話でした。
伺いますが、県はこうした状況を把握していますか。保健医療部長、お答えください。

A   山崎達也　保健医療部長

オンライン資格確認システムの医療機関等への導入については、国が主導して対応を進めており、カードリーダーの導入やシステム改修を行う医療機関への補助なども国が直接行っています。
また、オンライン資格確認における医療機関への都道府県単位の推進については、厚生労働省の地方厚生局が中心となって進めております。
このため、オンライン資格確認について医療機関から県に対し直接ご意見をいただいたことはありませんが、医療機関の負担となるとの声があることは承知をしております。
このような声については、地方厚生局が開催する会議の場などの機会を捉えて国に伝えてまいります。

再Q   村岡正嗣　議員（共産党）

本県の地域医療を担っていただく医療機関に関わる重大な問題ですので、状況把握というのは非常に大事だと思うんです。県として是非、状況把握をやることは必要だと思いますが、もう一度答弁をお願いします。

再A   山崎達也　保健医療部長

先ほど御答弁を申しましたとおり、このことにつきましては国が直接行っております。
私どもは色々な声は伺っておりますが、声については先ほど申し上げましたとおり、会議の場などを通じて国の方に伝えてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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