令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

マイナンバーカード取得は任意、マイナ保険証の強制はやめよ - マイナンバーカード取得はあくまで任意

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

デジタル関連法が昨年9月に施行されました。デジタル関連法の狙いは、行政機関などが保有する個人情報を解放し、企業の利益のために利活用しようというものであることは明らかです。
個人情報を集積し、情報を企業に提供する上で要となるのが、行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルです。政府は、マイナポータルを入口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積しようとしています。
マイナポータルに入るには、マイナンバーカードの鍵機能が必要であることから、政府はマイナンバーカードの交付を広げようと、マイナポイント付与などキャンペーンに躍起です。しかし、必要を感じない、政府に個人情報を握られるのが怖いなど、多くの人が不安を持っています。
国民一人ひとりに生涯変わらない番号を付け、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権侵害の危険を持つ重大問題です。
改めて伺います。知事、このマイナンバーカードの取得は、あくまで任意のはずです。知事、いかがですか。

A   大野元裕　知事

マイナンバーカードは、本人の申請に基づいて交付することが法律で定められており、取得を強制されるものではありません。
一方、マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と言われるように、今後、社会全体のDXを進める上で重要な役割を果たすツールとなります。
マイナンバーカードがあれば、役所の窓口まで行かなくても、近くのコンビニエンスストアなどで住民票の写しや課税証明書などを取得できます。
こうした手続が便利になるだけでなく、行政部門も申請の受付や証明書を発行する業務が減り、その分を住民サービス向上に振り向けることが可能となります。
マイナンバーカードの取得は任意であり、メリットや意義を県民の皆様に御理解をいただき、一層の普及を図ることが重要と考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。