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掲載日:2022年12月27日
Q 村岡正嗣 議員(共産党)
大野知事就任後、豚熱、洪水、鳥インフルエンザ、新型コロナ、降ひょうなど、災害が立て続けに発生し、公務労働者の役割の重さを痛感しました。それまで6,705人まで削減された職員は、大野県政で7,060人へと増やされました。高く評価しています。
しかし、非常事態のたびに全庁応援体制での対応には限界があります。県民の命と暮らしを守るためには、更なる県職員の増が必要です。知事の決意をお伺いします。
A 大野元裕 知事
職員定数の管理につきましては、業務のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制の効率化など不断の見直しを行っております。
新型コロナウイルス感染症対応では、業務量が短期間で急激に増加する状況に見舞われましたが、庁外の力も活用しながら、全庁応援体制を基本としつつも、状況に応じ組織の新設や必要な増員を行ってまいりました。
地方自治法では、事務処理に当たり、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることや、常に組織及び運営の合理化に努めることが規定をされています。
この法規定に基づき推進しているDXの進展等に伴い、定数が一定であっても業務効率を高めることで実質的な人員効果を得るなど、定数の考え方を変化させなければならないと考えています。
こうした変化も十分に踏まえつつ、必要性に基づき、適正な定数管理に努めてまいります。
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