令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

脱炭素実現へ再生可能エネルギー・小水力発電の推進を - 再エネの推進を図ること

Q   村岡正嗣　議員（共産党）

本県の地球温暖化対策実行計画については、現在、県民コメントを実施中ですが、知事は議会答弁で、まず県庁自らが姿勢を示すべきと考え、県庁自身の計画を先行してと答弁しております。県庁として、再エネの推進をどう図っていくのか、知事よりお答えください。

A   大野元裕　知事

本年3月に改正した、埼玉県地球温暖化対策実行計画の事務事業編において、2030年度の県庁における事務事業から排出される温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減するという目標を設定しております。
新たな目標の達成のためには、徹底した省エネルギーの推進に加え、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用は欠かせません。
このため、この計画において、下水汚泥のバイオガスや廃熱などの未利用エネルギーによる発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの利用を推進していくことを明確に位置付けております。
太陽光発電の導入拡大については、県有施設の新築や大規模改修の際、施設の特性や立地条件などに応じ、設置についての検討を行い、費用対効果を考慮した上で、率先して導入を図ってまいります。
また、太陽光発電の導入拡大だけでは、埼玉県の地球温暖化対策実行計画を有効に果たしません。
IoT の技術や蓄電池・EVの活用による再生可能エネルギーの効率的な利用についても検討を進めてまいります。　
46％以上削減という目標を達成するため、再生可能エネルギー活用の可能性を追求するとともに、導入拡大のみならず、エネルギーの効率的利用など総合的に推進をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。