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掲載日:2022年12月27日
Q 村岡正嗣 議員(共産党)
既にオンラインシステムを導入した先生からは、エラーが多くて大変との声です。例えば、「サイトウ」という名字を取っても、様々な漢字があり、エラーになることがあります。住所も、番地が半角なのか全角なのかでエラーが出ます。読み仮名も「ゃ」「ゅ」「ょ」に対応していないので、エラーが出ます。出たエラーについて、結局は医療機関が一つ一つ確認して修正を打ち込んでいくのです。大体3割ぐらいにエラーが出るとのことです。
厚労省は、マイナンバーを使えば医療機関にも患者さんにも便利になりますと言いますが、余計な手間が増えるだけだ、これが実際に使っての感想です。医療機関に財政的負担と手間を増やすオンライン資格確認システムの義務化は撤回すべきです。国に求めていただきたい。保健医療部長、お答えください。
A 山崎達也 保健医療部長
オンラインによる資格確認は、国は、資格管理の適正化に資するなどのメリットがあるとしております。
例えば、医療機関の窓口で患者の直近の資格情報を確認できるため、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求事務の負担が、軽減するとしております。
また、国では、義務化に向け、医療機関向けのポータルサイトの開設やトラブルシューティングの整備など、医療機関等に対するサポート体制を整備しております。
さらに、コールセンターを設置し、医療機関からの個別の相談にも対応していると聞いております。
こうしたことから、システム参加義務化の撤回を国に要望することは考えていないところです。
県といたしましては、現在、国においてシステム上の不具合の解消や医療機関等への支援などに取り組んでいることから、進捗を注視してまいります。
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